ページ本文

国有財産Q&A

Q1 国有財産とは

 国有財産という言葉は、一般にあまりなじみはないものと思います。
 しかし、財産というものは基本的に誰かが所有しているものですから、所有者によって分類した場合、個人や企業などが所有している財産を「私有財産」、地方公共団体などが所有している財産を「公有財産」、そしてそれら以外の財産を「国有財産」ということができ、国民共有の財産ということができます。

このページのトップに戻る

Q2 国有財産の始まりは

 不動産における国有財産の始まりを尋ねると百年以上前の明治維新当時までさかのぼることになります。
 明治政府の下で、1873年(明治6年)の地租改正条例により地租(現在の固定資産税)を賦課するため全国の土地すべてについて実地調査が行われました。そして民有地と確認されたものについては地券が交付され、翌1874年(明治7年)11月7日の「改正地所名称区別」により官有地と民有地の区別の基準が明確になりました。
 こうして課税の対象となる民有地が確定した結果、官有地(国有地)の範囲も明らかになり、不動産における国有財産の概念が成立することになりました。

このページのトップに戻る

Q3 国有財産はどれくらいあるのか

 国有地の面積は約877万haで、日本の国土総面積の約1/4を占めています。北海道の面積が約835万haですので、それより少し広いくらいです。
 なお、近畿2府4県の国有地の面積は約8万6千haで、全国の国有地の約1.0%、近畿2府4県の総面積の約3.2%を占めています。

このページのトップに戻る

Q4 国有財産にはどのようなものがあるのか

 国有財産法では、国の庁舎(税務署や法務局など)やその敷地といった不動産のほか、航空機や船舶といった動産、株式や社債などの有価証券、特殊会社などに対する政府出資、特許権や著作権などの知的財産権、といったものがあります。
 また、国有財産は、その性格によって「行政財産」と「普通財産」の2つに大きく分類されます。

このページのトップに戻る

Q5 行政財産とは 普通財産とは

行政財産

 「行政財産」は、国の行政の用に供するために所有しているもので、売払い等の処分を行うことはできません。
 行政財産には、庁舎や国有林野のように国がその事務や事業に直接使用するものと国道や国営公園のように国民が使用するものなど、その性格から「公用財産」、「公共用財産」、「皇室用財産」、「森林経営用財産」の4種類に区分されます。
1 公用財産
   庁舎や裁判所、刑務所などの国の事務、国立図書館や国立博物館などの国の事業又はその職員の住居の用(国家公務員宿舎)に供する、又は供するものと決定した財産を公用財産と呼んでいます。
2 公共用財産
   国民の皆様が広く日常的に使用する目的で、国が直接管理している財産、例えば国道、河川、海浜地などのいわゆる公共物や、国営公園などを公共用財産と呼んでいます。
3 皇室用財産
   皇室のために国が管理している財産で、皇居、御所、御用邸、陵墓などが皇室用財産です。
4 森林経営用財産
   国において森林経営のために使用している財産で、一般的に、国有林と呼ばれています。

普通財産

 「普通財産」とは、行政財産以外の国有財産をいいます。特定の行政目的に直接供されることのないものですので、適正に管理(貸付け等)又は処分(売払い等)を行っています。
 普通財産を取得する経緯としては、旧軍から引き継がれたもの、行政目的に使用しなくなり不用となったもの、相続税法等の規定により租税物納として金銭に代えて国庫に納付されたもの、などが挙げられます。
 これらのものの多くが、公園、学校、社会福祉施設など公用、公共用の施設用地として都道府県や市町村などに売り払われたり、貸付けされたりすることによって、国民の暮らしに役立てられています。
 また、そういった需要がないものについては、一定の基準の下で、個人などに売り払ったり、貸し付けられたりしているところです。
  【マメ知識】
 地方公共団体に無償貸付を行い公園敷地として利用されている普通財産が全国で2,000件以上あります。皆さんの身近な公園の主なものとしては、「大阪城公園」(大阪市)、「奈良公園」(奈良県)、「天橋立公園」(京都府)、「円山公園」(京都市)などがあり、それぞれ国民の憩いの場として活用されています(カッコ書は無償貸付の相手方です)。

このページのトップに戻る

Q6 国有地を購入することはできるのか

 財務局が売払いの対象とする国有地は、「普通財産」です。
 公務員宿舎などの行政財産でも用途を廃止すれば「普通財産」となります。
 国有地の売却は、地方公共団体等に公用・公共用としての取得要望がなく、単独利用可能といった売却が適当な財産について、国の会計法に基づき、原則として、一般競争入札による売払いを行っています。

近畿財務局が売り出している物件を知りたい

 近畿財務局において現在売り出している物件等については、 「国有地の物件情報(売却・貸付)」をクリックしてください。
 また、売却物件等の情報提供の流れについては、「国有地売却等の手続と情報提供の流れ」をクリックしてください。
 その他、近畿管内の他省庁及び地方公共団体が売り出している物件情報等については、「他局及び他省庁(管内)の売却情報」をクリックしてください。

売払時期はいつか

 「一般競争入札の実施スケジュール(年間)」をクリックしてください。
 また、一般競争入札を実施した結果売払相手方が決まらなかった物件については、先着順にて随時売払いを行っています。
 先着順物件については、「すぐに購入できる物件」をクリックしてください。

一般競争入札に参加するのに、お金はどのくらい必要か

 入札には、実際に入札される金額(入札書に記載する金額)の5%以上の入札保証金を予め指定の口座へ振り込んでいただくこととなります。
 一般競争入札の手続き等については、「国有財産売払の種類・方法」をクリックしてください。
 なお、一般競争入札には、所定の委任状を提出していただいた上で、代理人による入札参加ができます。

国有地の一部だけ売ってもらえないか

 財産を分割した方がより付近の利用実態に合うといったような場合には、分割して売り払いすることもありますが、原則として一部だけの売払いは行いません。

このページのトップに戻る

Q7 一時的に国有地を借り受けることはできるのか

 他に利用予定がない場合や入札による売払手続を行うまでの間、資材置場等一時的な使用(3年以内)であれば有償でお貸しできる場合もあります。
 一時貸付できる財産については、「国有財産の暫定活用(一時貸付)」をクリックしてください。
 利用者は、貸付相手方が地方公共団体など随意契約が可能である場合を除き、貸付料が法令の定める基準額を超える場合、利用要望を募り、原則、一般競争入札により決定します。複数の者から要望があった場合は、面積・利用期間等国にとって有利と思われる要望の内容を条件として利用者を決定します。
 なお、入札によらずに貸付けが行える場合もありますので、お気軽に財務局、財務事務所、出張所へ御連絡ください。 

このページのトップに戻る

Q8 法定外公共物(里道・水路)とは何か

法務局備付地図上の白地(無地番)となっている土地や登記事項証明書上内務省名義となっている土地を所管する国の機関はどこか

 登記事項証明書になく地図に地番が付いていないものは国有地ですが、所管する機関は使用形態によって異なります。
 下記分類を参照ください。
 なお、里道・水路で市町村へ譲与済のものもありますので、詳しくは市町村又は財務局に御相談ください。
1 道路(里道)、水路等
  道路法、河川法等の適用又は準用を受けないいわゆる法定外公共物である道路(里道)、水路、溜池などは、従前は国有(国土交通省管理)の公共施設でしたが、平成12年に施行された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」(地方分権一括法)に基づき、現に機能を有しているものは、平成17年3月末までに市町村に譲与(移管)されました。
  現在、法定外公共物については、現に機能を有しているものは市町村が管理し、機能を喪失しているものは、「旧法定外公共物」として財務省(財務局、財務事務所、出張所)が管理(境界確定、売払い等)しています。
2 海浜地
  海岸にある護岸敷、砂浜などは、国有(国土交通省、農林水産省のいずれかが管理)の公共施設です。
3 脱落地(白地)
  1及び2に該当しない土地で、登記事項証明書になく、地図に地番の付いていないもの(まれに地番の付いているものもあります。)をいい、これは国有地(財務省管理)である場合があります。この場合、国有地であるかどうかを調査する必要がありますので、土地調査依頼を行っていただくことになります。

 
 また、内務省名義の土地の多くは、昭和22年12月31日内務省解体に伴い、昭和23年1月1日総理庁建設院(昭和23年7月10日建設省、平成13年1月6日国土交通省に移管)に引き継がれた公共用財産と考えられます。
 詳しくは、府県土木事務所等に御相談ください。  

自分の土地や購入しようとする土地に、里道・水路があるかどうかは、どのように調べればよいか

 ご自身の土地や購入しようとする土地の所在地を管轄する法務局(登記所)で地図(一般に、この地図のことを「公図」と呼びます。)を閲覧してください。
 地番が付された土地と土地の間や、隣接して「道」とか「水」と表示されている場合は、その部分に里道や水路が存在することになります。
 また、古い地図(「旧公図」や「字限図」などと呼ばれます。)では、里道は赤線、水路は青線で表示されています。
 「国有地があるかないかの調べ方」をクリックしてください。

里道や水路が存在した場合は、どこに相談すればよいか

 里道、水路、堤塘などは、従来国有財産として管理されていましたが、平成17年3月末までにほとんどの財産が市町村へ譲与(移管)されました。
 しかし、建物敷地などになっていて既に道路や水路等として利用されていない財産については、「旧法定外公共物」として財務省(財務局、財務事務所、出張所)が管理(境界確定、売払い等)しています。
 したがって、里道、水路、堤塘などについては、まず市町村において、市町村が譲与を受けた財産かどうかを確認していただき、譲与されていない財産であれば、財務局、財務事務所、出張所に御相談ください。
 また、境界確定や購入を希望される方は、「旧里道・旧水路の境界確定・購入について」をクリックしてください。

このページのトップに戻る

Q9 国有地(財務局管理)との境界確認を求めたいがどうか

 当該国有地を管理する財務局、財務事務所、出張所に御相談ください。
 境界確認を求める理由及び必要書類を添付した土地境界確定申請書により申請していただくこととなります。

このページのトップに戻る

Q10 不用な土地を国に寄附したいがどうか

 国が国以外の者から土地等の寄附を受けることについては、強制、行政措置の公正への疑惑等の弊害を伴うことがあるため、閣議決定(※)において原則として抑制しております。
    (※)「官公庁における寄附金等の抑制について」(昭和23年1月30日閣議決定)
 ただし、前述の制限に反しないような寄附の申出があった場合、土地、建物については、国有財産法第14条及び同法施行令第9条の規定により、各省各庁の長が国の行政目的に供するために取得しようとする場合は、財務大臣と協議の上、取得手続をすることとなります。
 なお、行政目的で使用する予定のない土地等の寄附を受けることには合理性がなく、これを受け入れることはできないと思われます。

このページのトップに戻る

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader