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国家公務員宿舎の削減計画等に基づき処分等が予定される財産

   ここに掲載している国有財産は、国家公務員宿舎の削減計画(平成23年12月1日公表)等において廃止を決定した宿舎等のうち、今後処分等が予定されるものです。
   各省庁国有財産部局からの引受時期が明らかとなった場合は、原則3か月間、地方公共団体等からの取得等要望の受付を行い、受付期間中に取得等要望がない場合には一般競争入札により売却することとなります。

   なお、地方公共団体等からの取得等要望の受付を行っている財産については、 「公用・公共用の取得等要望を受け付ける物件」 に、一般競争入札により売却が予定される財産については、 「今後入札を予定している物件」 、 「次回入札で入札予定の物件」 に各掲載されます。


(注)   掲載物件情報の全部又は一部については、予告なく中止又は変更することがありますので、必ず担当者まで
      ご照会ください。

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