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グランド・ウィン・パートナーズ株式会社に対する行政処分

グランド・ウィン・パートナーズ株式会社に対する行政処分

平成28年9月9日

近畿財務局

      グランド・ウィン・パートナーズ株式会社に対する行政処分

      

1. グランド・ウィン・パートナーズ株式会社(本店:大阪市西区、法人番号:2120001146134、第二種金融商品取引業)(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の法令違反の事実が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた(平成28年9月2日付)。

 当社は、平成25年6月以降、合同会社バズビズを営業者として、ビジネスフォンに関する新システムの開発・製造・販売等の事業へ投資するとした4つの匿名組合契約に基づく権利(以下「ビジネスフォンファンド」という。)と、同26年6月以降、阿弗利加資源開発推進機構株式会社を営業者として、金採掘用機材等のリース事業等へ投資するとした3つの匿名組合契約に基づく権利(以下「金採掘ファンド」といい、ビジネスフォンファンドと合わせて「本件ファンド」という。)の私募の取扱いを行っている。なお、平成28年4月末現在、償還期限の到来していないビジネスフォンファンドは、21本、出資総額は約5.1億円、同金採掘ファンドは、23本、出資総額は約3.8億円である。
 今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。

(1) 出資金の流用を知りながら匿名組合契約に基づく権利の私募の取扱いを行っている状況
 当社は、本件ファンドのそれぞれのファンド関係者間で、本件ファンドの組成を計画した際に、当該組成を主導していたA社(平成27年12月以降は、主たる人員構成がA社と同様のB社に変更)に対し、顧客から集めた出資金のうち約40%を販売協力金名目で支払うことを取り決めた(以下「本件合意」という。)。なお、A社又はB社は、本件ファンドの出資対象事業に一切関与していない。
 当社は、本件合意に基づき、本件ファンドの営業者等に対して、顧客から集めた出資金のうち約40%をA社又はB社に送金するよう指示し、A社又はB社に送金させていた。
 また、当社は、平成26年10月以降、本件ファンドのそれぞれのファンド関係者間で、A社又はB社に送金する出資金等の一部を本件ファンドの組成費等として当社に支払うことを取り決め、正当な費用であるかのような名目で、これを受領し、当社社員の給与の支払い等に費消している。
 当社は、このように本件ファンドの私募の取扱い開始以降、出資金が流用されているにもかかわらず、本件ファンドの私募の取扱いを継続していた。

 当社が行った上記の行為のうち、同27年5月29日の改正金融商品取引法(平成26年5月30日法律第44号)施行以降の行為は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第2条第2項第5号に掲げる権利に関し出資された金銭が、当該金銭を充てて行われる事業に充てられていないことを知りながら、金商法第2条第8項第9号に掲げる行為を行うもので、金商法第40条の3の2に違反するものと認められる。

(2) 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
 当社は、(1)に記載のとおり、出資金をA社又はB社へ送金させるとともに、当社社員の給与の支払い等に費消しているにもかかわらず、本件ファンドについて、これを秘して出資金を出資対象事業に投資するなどと顧客に説明し、本件ファンドの私募の取扱いを継続していた。

 当社が行った上記の行為は、金商法第38条第1号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当するものと認められる。

(3) 報告徴取命令に対する虚偽報告
 当社は、近畿財務局長が平成28年3月30日付けで発出した報告徴取命令に対して、金採掘ファンドの投資先事業者の口座に、あたかも多額の預金が存在するかのように偽造した口座残高証明書の写し等を資料として添付した報告書を提出していた。

 当社が行った上記の行為は、金商法第52条第1項第6号に掲げる「金融商品取引業に関し法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき」に該当するものと認められる。

(4) 金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない状況
 当社は、第二種金融商品取引業を行うに当たり、当該業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人を確保していなければならないところ、宮崎康裕代表取締役は、主体となって、上記の法令違反行為を行っていたほか、不適切な検査対応を行うなど、法令等遵守意識及び投資者保護意識は皆無である。
 また、当社の業務運営態勢は、形式的な内部管理及び内部監査にとどまるなど、適切に業務を運営するための人的基盤は整っていない。
 以上のことから、当社は、金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有していないものと認められる。

 当社における上記の状況は、金商法第29条の4第1項第1号ホに掲げる「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当するものと認められ、このような当社の状況は、金商法第52条第1項第1号に該当するものと認められる。

2. 以上のことから、本日、当社に対し、下記(1)については金商法第52条第1項の規定に基づき、下記(2)については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

 (1) 登録取消し
   近畿財務局長(金商)第343号の登録を取り消す。
 (2) 業務改善命令
  1]顧客に対し、今回の行政処分の内容を説明し、適切な対応を行うなど、投資家保護に万全の措置を講ずること。
  2]上記の対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。

本ページに関するお問い合わせ先

財務省近畿財務局
理財部証券監督第2課 TEL:06-6949-6257

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