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登録に係るQ&A(投資助言・代理業)

Q1: どのようにしたら登録を受けることができるのか。

A1:
 投資助言・代理業を行うには、金融商品取引法第29条に基づく登録を受ける必要があります。
 登録の申請から業務を開始できるまでの流れは以下のとおりです。

登録の流れ

(注1) 登録を考えている場合は、申請書提出前に近畿財務局 証券監督第2課までご相談ください。
    (具体的な事業スキームや営業方法、組織体制などをヒアリングします。詳しくはQ3を参照くだ
              さい。)
(注2) 提出部数は、申請書2部、添付書類1部。
     提出先は、主たる営業所を管轄する財務局・財務事務所(Q12のとおり)。
(注3) 投資助言・代理業を登録した場合、営業保証金を供託し、届出をした上(届出書はこちら)、金融
      ADR対応を行わないと開始できません。
     なお、供託場所についてはQ8を、金融ADR制度についてはQ4を参照下さい。
(注4) 業務を行うことができることとなった日から3か月以内に正当な理由がないにもかかわらず、業務を
    開始しないときは、登録を取り消すことができることとなっていますので、ご留意下さい(金融商品
    取引法第54条)。

Q2: 申請してから登録を受けるまで、どのくらい期間がかかるのか。

A2:
 標準処理期間は2か月ですが、当該期間には、当該申請を補正するために要する期間や事前相談に要した期間等は含まれておりません。

Q3: 申請書提出前にどのようなことをするのか。

A3:
 金融商品取引法その他の法令規則の規定及び「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に示されている監督上の着眼点に係る事項を書面で提出いただき、その書面の内容についてヒアリング等により確認しています。
 例えば、金融商品取引業務を行うにあたり必要な金融商品取引法の知識及び経験を十分に有している方の確保の状況や業務執行体制、その他の関係する資料を提出していただいています。

Q4: 金融ADR制度とは何か。

A4:
 金融ADR制度とは、金融機関と利用者とのトラブルを、裁判以外の方法で解決を図る制度です。金融商品取引法の改正により平成22年10月1日以降、すべての金融商品取引業者に、苦情処理措置及び紛争解決措置を講じることが義務付けられています(金融商品取引法第37条の7)。

Q5: 株式会社でなければ登録を受けることができないのか。

A5:
 投資助言・代理業は、法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社)でも、個人でも登録を受けることは可能です。

Q6: 登録を受けるには資格が必要なのか。

A6:
 特定の国家資格などは必要ありませんが、当該業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保が必要です。
 なお、金融商品取引法第29条の4に規定している登録の拒否事由に該当すれば登録を受けることができません。

Q7: 登録を受けたらどのような業務ができるのか。

A7:
 投資助言・代理業の登録を受けてできる業務は、
  (1) 顧客に対し有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し助言(アドバイス)
   を行うこと
  (2) 投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を行うこと です。

Q8: 費用はどのくらいかかるのか。

A8:
 登録申請時に登録免許税15万円が必要となります。納付場所は、日本銀行、日本銀行歳入代理店、日本郵便株式会社の各郵便局及び収納を行う税務署です。
 登録免許税納付書の税務署名は登録を受けようとする財務局の所在地を納税地とします(近畿財務局の場合は、東税務署です。納付書用紙は、各税務署にお問い合わせください。)。
 また、登録(投資助言・代理業のみを行う場合)を受けた後、業務を開始する前に営業保証金500万円を主たる営業所の最寄りの供託所(法務局)へ供託していただきます。供託後、財務局・財務事務所へ供託の届出をしていただきます(金融商品取引法第31条の2、金融商品取引法施行令第15条の12)。

Q9: 営業保証金は、現金だけなのか。

A9:
 国債証券、地方債証券、政府保証債券、金融庁長官が指定した社債券その他の債券を営業保証金に充てることができます(金融商品取引法第31条の2、金融商品取引業等に関する内閣府令第29条)。
 なお、有価証券の種類によっては、500万円を超える額面金額が必要となる場合があります(金融商品取引業等に関する内閣府令第30条)。

Q10: 登録申請の際、必要な書類はどのようなものか。

A10:
 申請する際に、以下の一覧のとおり、書類を作成、添付していただきます。
 様式とその記載例は「登録関係様式集(投資助言・代理業)」を参照して下さい。
作成する申請書(2部提出) 法人 個人 備 考
1 登録申請書(第1面)  
2 商号名称等(第2面)  
3 資本金の額又は出資の総額及び持込資本金の額
(第3面)
 
4 役員の氏名又は名称(第4面) (注1)
5 重要な使用人(法令等遵守指導業務の統括者等)
の氏名(第5面)
 
6 重要な使用人(助言・運用部門の統括者等)の
氏名(第6面)
 
7 業務の種別(第7面)  
8 本店等の営業所の名称・所在地(第8面)  
9 無人の営業所等の状況(第9面)  
10 他に行っている事業の種類(第10面)  
11 第7条第3号イ、第3号の2、第3号の3イ及び第4
号から第9号までに掲げる事項(第11面)
 
添付書類(注:添付書類は「投資助言・代理業」を行う場合のものです。)(1部提出)
12 登録申請者の誓約書  
13 業務の内容及び方法を記載した書類  
14 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行
体制を記載した書面
 
15 役員及び重要な使用人の履歴書 登録申請者の役員が法人である場合
は、当該法人役員の沿革。(注2)
16 登録申請者及び重要な使用人の履歴書  
17 役員及び重要な使用人の住民票の抄本等 日本に居住していない場合、又は外
国人の場合は、これに代わる書面。
登録申請者の役員が法人である場合
は、登記事項証明書等。(注2)
18 登録申請者及び重要な使用人の住民票の抄本等 日本に居住していない場合、又は外
国人の場合は、これに代わる書面。
19 役員及び重要な使用人の身分証明書等  外国人の場合はこれに代わる書面。
(注2)
20 登録申請者及び重要な使用人の身分証明書等 外国人の場合はこれに代わる書面。
21 役員及び重要な使用人の法務局の証明書 外国人の場合はこれに代わる書面。
(注2)
22 登録申請者及び重要な使用人の法務局の証明書 外国人の場合はこれに代わる書面。
23 役員及び重要な使用人の誓約書 (注2)
24 重要な使用人の誓約書  
25 特定関係者(親法人等、子法人等及び持株会社)
の状況を記載した書類
 
26 定款  
27 登記事項証明書  
28 最終の貸借対照表(関連する注記を含む。)及び
損益計算書(関連する注記を含む。)
 
29 印鑑証明書 申請書に押印した印鑑に係るもの
(法人の場合は、代表者印)。
30 登録免許税領収書  

(注1) 役員とは、取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者をいいます。
(注2) 役員には、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該法人に対し取締役、
     執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する者と認められる者を含むこととなります。

Q11: 提出書類の身分証明書及び法務局の証明書(A10の19~22)とはどのようなものか。

A11:
  交 付 場 所 証 明 内 容
身分証明書 ・本籍のある市区町村 ・成年被後見人又は被保佐人とみなさない(禁治産、
準禁治産の宣告を受けていない。)。
・破産手続開始決定の通知を受けていない。
法務局の証明書
(正式名称:登記され
ていないことの証明書)
・東京法務局後見登録課
・各法務局、地方法務局
戸籍課
・成年被後見人ではない。
・被保佐人ではない。
 (注)両証明書の提出が必要です。

Q12: 登録申請書の提出先は。

A 11:
 登録申請を行おうとする際には、あらかじめ下記提出先までご連絡下さい。
  申 請 先 電 話 番 号
主たる営業所が大阪府内 近畿財務局
理財部証券監督第2課
06-6949-6257(直)
     〃     京都府内 京都財務事務所理財課 075-752-1419(直)
     〃     兵庫県内 神戸財務事務所理財課 078-391-6943(直)
     〃     奈良県内 奈良財務事務所理財課 0742-27-3163(直)
     〃     和歌山県内 和歌山財務事務所理財課 073-422-6143(直)
     〃     滋賀県内 大津財務事務所理財課 077-522-4362(直)

Q13: インターネットのホームページ上で有価証券の価値等(又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断)の情報提供を行いたいが、投資助言・代理業の登録を受ける必要があるか。

A13:
 会員登録等の必要がなく、いつでも自由にホームページ上にアクセスできる状態になっており、不特定多数の者が随時にその情報を入手できる状態にある場合には、投資助言業に該当しないと考えられますが、個別具体的事案毎に判断が必要となりますので、ご注意下さい。

Q14: 登録後、どのような報告が必要なのか。

A14:
 登録後、A10の一覧表のうち、2~11までが登録簿として公衆に縦覧されることとなり、当該登録簿の内容に変更が生じた場合(業務の種別を除く)、その都度、変更日より2週間以内に変更届出書を提出していただきます(金融商品取引法第31条第1項)(業務の種別の変更は、Q16)。
 また、登録業者は必ず、毎事業年度経過後3か月以内に原則としてオンラインで事業報告書を提出していただきます(金融商品取引法第47条の2)。
 なお、事業報告書は、各金融商品取引業者が行わない業務に係る項目については、省略しても構いません。

 その他の届出について、下記事項に該当することとなったときは遅滞なく提出していただきます。
法第31条第3項に基づく届出 (業務の内容又は方法についての変更)
法第50条第1項第1号に基づく届出 (業務の休止届・業務の再開届)
法第50条第1項第3号に基づく届出 (合併・事業の承継・譲受の届出)
法第50条第1項第7号に基づく届出 (破産手続開始等の届出)
法第50条第1項第8号に基づく届出 (事故の発生・定款変更・訴訟若しくは調停等)
 
 また、この他に廃業等の届出(金融商品取引法第50条の2)もありますので、詳細は法令等をご確認下さい。
 なお、届出書及び記載要領等については、「金融商品取引業(第二種業、投資助言・代理業)の届出について」または「手続一覧」を参照して下さい。

Q15: 無登録で営業した場合、どうなるか。

A15:
 登録を受けずに投資助言・代理業を行った場合には、刑事罰(懲役・罰金)が科されることがあります。

Q16: 投資助言・代理業の登録申請と投資運用業(投資一任契約に係る業務等)の登録申請は同時に行えるのか。

A16:
 投資運用業や第一種及び第二種金融商品取引業と同時に登録申請を行うことは可能です。
 ただし、登録申請の際提出する添付書類が異なっているほか、登録拒否要件も異なりますのでご注意下さい。
 なお、投資助言・代理業の登録を受けてから投資運用業を行う場合には、変更登録を受ける必要があります(金融商品取引法第31条第4項)。

Q17: 一般社団法人日本投資顧問業協会とは、どのような協会か。

A17:
 一般社団法人日本投資顧問業協会は、会員の行う投資運用業および投資助言・代理業の公正かつ円滑な運営を確保することにより投資者保護を図るとともに、投資運用業および投資助言・代理業の健全な発展に資することを目的とした協会です。
 加入等について、詳しくは以下の連絡先へお問い合わせ下さい。
 ・電話番号  03-3663-0505
 ・ホームページアドレス http://www.jiaa.or.jp/

本ページに関するお問い合わせ先

近畿財務局 理財部 証券監督第2課
06-6949-6257(ダイヤルイン)

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