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適格機関投資家等特例業務等に関する情報

適格機関投資家等特例業務について

〇 集団投資スキーム持分(ファンド)の出資者の全てが適格機関投資家である場合、又は、出資者に1人以上の適格機関投資家と49人以下の投資判断能力を有すると見込まれる一定の者が含まれる場合には、適格機関投資家等特例業務に関する特例が適用できます。(金融商品取引法第63条)
 なお、特例業務の範囲を超えてファンド事業を行う場合は、募集にあたっては第二種金融商品取引業の登録が、運用(出資された財産を、主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対し投資するもの)にあたっては、投資運用業の登録が必要です。

〇 平成28年3月1日、適格機関投資家等特例業務を行う業者に関する金融商品取引法の一部を改正する法律(「平成27年改正金商法」)が施行されました。本件については、証券取引法等の一部を改正する法律(平成18 年法律第65 号)附則第48 条第1項に規定する業務(特例投資運用業務)を行う業者にも適用されます。

周知事項

平成29年2月28日 「【重要なお知らせ(制度改正)】事業報告書の提出が必要になります」(金融庁ウェブサイトへリンク)
・事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3か月以内に提出する必要があります。
 (平成28年3月1日以後に開始する事業年度から提出の対象となります。)

・なお、事業報告書の様式の入手及び提出については、原則として、金融庁業務支援統合システム(以下、「統合システム」)を利用して行うこととなりますので、ご注意ください。
  ただし、統合システムを利用した事業報告書の提出を行うことができない場合は、その旨及びその理由を具体的に記載したものを添付した上で、書面にて提出してください。

※統合システムを利用して事業報告書の提出を行う場合には、必ず日本語版OSを搭載したパソコンを準備した上で、統合システムからダウンロードした様式(Excel)を使用してください。
(金融庁ウェブサイト掲載の様式(Word)を使った提出はできません。)
※ダウンロードした様式(Excel)を使用した場合でも、日本語版以外のOSで入力した場合には、統合システムの仕様上、正常に受け付けることができませんので、ご注意ください。  

連絡が取れない届出者リストを公表しています(金融庁ウェブサイトへリンク)
・連絡が取れない届出者リストに掲載されている届出者は、監督当局から連絡を取ることができず、その営業所又は事務所を確知できない状況となっております。
・掲載されている届出者は、速やかに届出を行った管轄財務局等にご連絡ください。
・なお、公表日から30日を経過しても届出を行った管轄財務局等に連絡がない場合は、別途、金融商品取引法の規定に基づき、聴聞等の行政手続を行った上で適格機関投資家等特例業務の廃止を命ずることがあります。


平成28年2月3日 「お知らせ(制度改正)」
平成27年改正金商法等による「適格機関投資家等特例業務」及び「特例投資運用業務」に関する新制度の導入(追加届出の必要等)について(金融庁ウェブサイトへリンク)

平成28年2月3日 「適格機関投資家等特例業務等を行うみなさまへ」
適格機関投資家等特例業務、特例投資運用業務に関する法改正に伴う届出方法の変更について(金融庁ウェブサイトへリンク)

平成27年11月20日 「重要なお知らせ(制度改正)」
適格機関投資家等特例業務、特例投資運用業務に関する法改正が行われ追加届出が必要になります(金融庁ウェブサイトへリンク)

(参考)
平成28年2月3日
平成27年改正金商法等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁ウェブサイトへリンク)

特例業務の届出、変更届、廃止届、承継届等

 特例業務を行う場合はあらかじめ、「適格機関投資家等特例業務に関する届出書」を、主たる営業所又は事務所を管轄する財務局又は財務事務所に提出(正本1部、写し1部)してください。
【提出にあたっての注意点】
 個人番号(マイナンバー)が記載された住民票等の書類については、当局では受理できません。個人番号の記載が無いものを提出してください。


(1)-イ 適格機関投資家等特例業務に関する届出書
届出内容 提出時期 様式等
適格機関投資家等特例業務に関する届出書
【法第63条第2項】
新たに業務を行おうとする時 様式(Excel) (様式20号)
記載例(PDF)
誓約書
【法第63条第3項、内閣府令第238条の2】
【届出者が法人である場合】
様式(Word)
記載例(PDF)
【届出者が個人である場合】
様式(Word)
記載例(PDF)
履歴書
【内閣府令第238条の2】
様式(Word)
記載例(PDF)

【役員が法人である場合】
様式(Word)
適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合に提出する書面
【内閣府令第238条の2】
届出後遅滞なく 様式(Word)
記載例(PDF)
密接関係者及び知識経験を有する者からの出資金総額を証する書面
【内閣府令第238条の2】
様式(Word)
記載例(PDF)

※記載事項・添付書類等については、こちらのチェックリストを利用してご確認ください。


(1)-ロ 金融商品取引業者等が行う適格機関投資家等特例業務に関する届出書
届出内容 提出時期 様式等
金融商品取引業者等が行う適格機関投資家等特例業務に関する届出書
【法第63条の3第1項】
新たに業務を行おうとする時 様式(Excel) (様式21号)
適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合に提出する書面
【内閣府令第244条第3項】
届出後遅滞なく 様式(金商業者用)(Word)
密接関係者及び知識経験を有する者からの出資金総額を証する書面
【内閣府令第244条第3項】
様式(金商業者用)(Word)

(注) ベンチャーファンド特例を利用する場合
 平成28年3月1日以後、ベンチャーファンド特例において出資が認められる者を相手方として新たに適格機関投資家等特例業務を行う場合、上記に加え、以下の書類の提出が必要になりました。
提出内容 提出時期 様式
出資契約書の写し
【内閣府令第239条の2】
届出後3か月以内

※届出後3か月以内に、出資契約書の写しを提出できない場合、延長届出を提出することで1回に限り提出期限を3か月延長できます。
様式(Word)
記載例(PDF)


(2) その他主な届出について
届出内容 提出期限 様式等 様式
(金商業者)
変更届出書
【法第63条第8項、法第63条の3第2項】
遅滞なく 様式(Word)
記載例(PDF)
様式(Word)
出資契約書の変更届出書
【法第63条第10項・内閣府令第239条の2第7項、法第63条の3第2項】
様式(Word)
記載例(PDF)
様式(Word)
記載例(PDF)
承継届出書
【法第63条の2第2項・内閣府令第241条第1項】
様式(Word)
記載例(PDF)
休止(または再開)届出書
【法第63条の2第3項第1号、法第63条の3第2項】
様式(Word) 様式(Word)
廃止届出書
【法第63条の2第3項第2号、法63条の3第2項】
様式(Word) 様式(Word)
解散届出書
【法第63条の2第4項】
様式(Word)
個人等の法令違反に関する届出書
【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第1号】
様式(Word)
役員及び重要な使用人等の法令違反に関する届出書
【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第2号】
様式(Word)
定款の変更届出書
【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第3号】
様式(Word)
記載例(PDF)
特例業務届出者の役職員の法令等に反する行為(事故等)に関する届出書
【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第4号及び第5号、法第63条の3第2項・内閣府令第246条第3号イ及び同号ロ】
様式(Word) 様式(Word)
訴訟若しくは調停の当事者となった場合の届出書
【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第6号、法第63条の3第2項・内閣府令第246条第3号ハ】
様式(Word) 様式(Word)
訴訟若しくは調停の当事者となった場合の届出書(終結)
【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第6号、法第63条の3第2項・内閣府令第246条第3号ニ】
様式(Word) 様式(Word)

事業報告書等

(1)事業報告書について
1.事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3か月以内に提出する必要があります。
※平成28年3月1日以後に開始する事業年度から提出の対象となり、翌事業年度以降、毎年、提出が必要です。

2.なお、事業報告書の様式の入手及び提出については、原則として、金融庁業務支援統合システム(以下「統合システム」という。)を利用して行うことになっておりますので、ご注意ください。ただし、統合システムを利用した事業報告書の提出を行うことができない場合は、その旨及びその理由を具体的に記載したものを添付した上で、書面にて提出してください。

3.様式や記載例については、金融庁ウェブサイトにてご確認ください。  


(2)公衆縦覧について
 以下については、財務局・財務事務所への提出は不要ですが、主たる営業所・事務所及び特例業務等を行う全ての営業所・事務所への備え置きによる公衆縦覧、又は自社等のウェブサイトへの掲載等の方法による公表を行う必要があります。
公表しなければならない内容 時期 様式
適格機関投資家等特例業務に関する公衆縦覧
【法第63条第6項】
届出後遅滞なく 様式(Excel)
説明書類
【法第63条の4第3項】

※説明書類に代えて、事業報告書の写しをもって公表することも可能です。
毎事業年度経過後4か月以内

※平成28年3月1日以後に開始する事業年度から公表する必要があります。
様式(Word)

各種届出書等の提出先

※「適格機関投資家に関する届出書」との混同にご注意
 「金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令」第10条第3項に規定する「適格機関投資家に関する届出書」は、「適格機関投資家等特例業務に関する届出書」とは異なる届出書ですので、ご注意ください。
 なお、「適格機関投資家に関する届出書」については、理財部 統括証券監査官(電話番号:06-6949-6697)が担当しております。 

 

 

提出先 電話番号

主たる営業所が大阪府内

近畿財務局 理財部 証券監督第2課
   〒540-8550 大阪市中央区大手前4丁目1番76号
                               大阪合同庁舎第4号館 
06-6949-6257
主たる営業所が京都府内 京都財務事務所 理財課
 〒606-8395  京都市左京区丸太町川端東入ル東丸太町34番12号
                                京都第2地方合同庁舎 
075-752-1419
主たる営業所が兵庫県内 神戸財務事務所 理財課
 〒650-0024  神戸市中央区海岸通29番地 神戸地方合同庁舎 
078-391-6943
主たる営業所が奈良県内 奈良財務事務所 理財課
 〒630-8213  奈良市登大路町81番地 奈良合同庁舎 
0742-27-3163
主たる営業所が和歌山県内 和歌山財務事務所 理財課
 〒640-8143  和歌山市二番丁3 和歌山地方合同庁舎
073-422-6143
主たる営業所が滋賀県内 大津財務事務所 理財課
 〒520-0044  大津市京町3丁目1番1号 大津びわ湖合同庁舎  
077-522-4362

本ページに関するお問い合わせ先

近畿財務局 理財部 証券監督第2課
電話 06-6949-6257

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