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適格機関投資家等特例業務等に関する情報

重要なお知らせ(制度改正)

 平成28年3月1日、適格機関投資家等特例業務を行う業者に関する金融商品取引法の一部を改正する法律(「平成27年改正金商法」)が施行されました。

 なお、本件については、証券取引法等の一部を改正する法律(平成18 年法律第65 号)附則第48 条第1項に規定する業務(特例投資運用業務)を行う業者にも適用されます。
 

周知事項

平成29年2月28日 「【重要なお知らせ(制度改正)】事業報告書の提出が必要になります」(金融庁ウェブサイトへリンク)
・事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3か月以内に提出する必要があります。
 (平成28年3月1日以後に開始する事業年度から提出の対象となります。)

・なお、事業報告書の様式の入手及び提出については、原則として、金融庁業務支援統合システム(以下、「統合システム」)を利用して行うこととなりますので、ご注意ください。
  ただし、統合システムを利用した事業報告書の提出を行うことができない場合は、その旨及びその理由を具体的に記載したものを添付した上で、書面にて提出してください。

※統合システムを利用して事業報告書の提出を行う場合には、必ず日本語版OSを搭載したパソコンを準備した上で、統合システムからダウンロードした様式(Excel)を使用してください。
(金融庁ウェブサイト掲載の様式(Word)を使った提出はできません。)
※ダウンロードした様式(Excel)を使用した場合でも、日本語版以外のOSで入力した場合には、統合システムの仕様上、正常に受け付けることができませんので、ご注意ください。  


・また、モニタリング調査票(年1回提出)については、平成28年5月31日提出期限の調査を以って、提出命令を廃止します。
 (ただし、金融商品取引業を行う届出者におかれましては、今後もモニタリング調査票の提出が必要ですので、ご注意ください。)


連絡が取れない届出者リストを公表しています(金融庁ウェブサイトへリンク)
・連絡が取れない届出者リストに掲載されている届出者は、監督当局から連絡を取ることができず、その営業所又は事務所を確知できない状況となっております。
・掲載されている届出者は、速やかに届出を行った管轄財務局等にご連絡ください。
・なお、公表日から30日を経過しても届出を行った管轄財務局等に連絡がない場合は、別途、金融商品取引法の規定に基づき、聴聞等の行政手続を行った上で適格機関投資家等特例業務の廃止を命ずることがあります。


平成28年2月3日 「お知らせ(制度改正)」
平成27年改正金商法等による「適格機関投資家等特例業務」及び「特例投資運用業務」に関する新制度の導入(追加届出の必要等)について(金融庁ウェブサイトへリンク)

平成28年2月3日 「適格機関投資家等特例業務等を行うみなさまへ」
適格機関投資家等特例業務、特例投資運用業務に関する法改正に伴う届出方法の変更について(金融庁ウェブサイトへリンク)

平成27年11月20日 「重要なお知らせ(制度改正)」
適格機関投資家等特例業務、特例投資運用業務に関する法改正が行われ追加届出が必要になります(金融庁ウェブサイトへリンク)

(参考)
平成28年2月3日
平成27年改正金商法等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について(金融庁ウェブサイトへリンク)

特例業務の届出、変更届、廃止届、承継届等

(1) 適格機関投資家等特例業務に関する届出書
 特例業務を行う場合はあらかじめ、「適格機関投資家等特例業務に関する届出書」を、主たる営業所又は事務所を管轄する財務局又は財務事務所に提出(正本1部、写し1部)してください。

○届出方法や届出様式については、金融庁ウェブサイトにてご確認ください。  
【提出にあたっての注意点】
 個人番号(マイナンバー)が記載された住民票等の書類については、当局では受理できません。個人番号の記載が無いものを提出してください。

(2) 特例業務の届出事項に変更が生じた場合 <記載例(Word版)
  変更内容、変更年月日及び変更の理由を記載した変更届出書(添付書類として変更後の内容を修正した特例業務届出書書面)を提出してください。 なお、変更内容が商号、資本金、役員、所在地に係る場合は、当該変更が反映された登記簿謄本の提出が必要です。また、役員については、更に、誓約書、履歴書等の提出が必要です。

(3) 特例業務を廃止した場合
 廃止年月日及び廃止理由を記載した書面を提出してください。

(4) 特例業務を休止(または再開)した場合
 休止の期間(または再開の年月日)及びその理由を記載した書面を提出してください。

(5) 特例業務届出者である法人が解散した場合
 解散年月日及び理由を記載した書面を提出してください。

(6) 定款を変更した場合
 変更の内容及び理由、変更の年月日を記載した書面を提出してください。

(7)その他主な届出について
・出資契約書の変更届出
・承継届出
・登録等取消し(業務の廃止)に関する届出
・個人等の法令違反に関する届出
・役員及び重要な使用人等の法令違反に関する届出
・特例業務届出者の役職員に法令等に反する行為(事故等)に関する届出
・訴訟若しくは調停の当事者となった場合の届出
・訴訟若しくは調停の当事者となった場合の届出(終結)  等

事業報告書

 事業報告書について、主たる営業所又は事務所を管轄する財務局又は財務事務所に提出(正本1部、写し1部)してください。
※平成28年3月1日以降に開始する事業年度から対象となり、翌事業年度以降、毎年、提出が必要です。

○届出方法や届出様式については、金融庁ウェブサイトにてご確認ください。  

各種届出書・事業報告書等の提出先

 

提出先 電話番号

主たる営業所が大阪府内

近畿財務局 理財部 証券監督第2課
   〒540-8550 大阪市中央区大手前4丁目1番76号
                               大阪合同庁舎第4号館 
06-6949-6257
主たる営業所が京都府内 京都財務事務所 理財課
 〒606-8395  京都市左京区丸太町川端東入ル東丸太町34番12号
                                京都第2地方合同庁舎 
075-752-1419
主たる営業所が兵庫県内 神戸財務事務所 理財課
 〒650-0024  神戸市中央区海岸通29番地 神戸地方合同庁舎 
078-391-6943
主たる営業所が奈良県内 奈良財務事務所 理財課
 〒630-8213  奈良市登大路町81番地 奈良合同庁舎 
0742-27-3163
主たる営業所が和歌山県内 和歌山財務事務所 理財課
 〒641-0044  和歌山市今福1丁目3番35号  
073-422-6143
主たる営業所が滋賀県内 大津財務事務所 理財課
 〒520-0044  大津市京町3丁目1番1号 大津びわ湖合同庁舎  
077-522-4362

※「適格機関投資家に関する届出書」との混同にご注意
 「金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令」第10条第3項に規定する「適格機関投資家に関する届出書」は、「適格機関投資家等特例業務に関する届出書」とは異なる届出書ですので、ご注意ください。
 なお、「適格機関投資家に関する届出書」については、理財部 統括証券監査官(電話番号:06-6949-6697)が担当しております。


本ページに関するお問い合わせ先

近畿財務局 理財部 証券監督第2課
電話 06-6949-6257

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