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相談等の受付状況 平成25年度下半期(25年10月1日~26年3月31日)

平成26年6月30日

―25年度下半期における相談等の受付件数は増加 ―

依然としてインターネット通販詐欺等で不正利用された口座に関する申出が増加

1.はじめに

 近畿財務局では、平成22年7月1日より金融サービス等に関する利用者からの相談等に一元的に対応する「きんざい金融ホットライン(以下「ホットライン」という。)」(TEL:06-6949-6259)を開設し、半期(6か月間)ごとの受付状況を公表しています。

2.今期の受付状況について

  平成25年度下半期(25年10月1日~26年3月31日)においては、ホットラインに781件の相談等が寄せられており、前期(765件)に比べ16件増加しています。
  相談内容についてみると、個別取引にかかる相談等は492件(63.0%)であり、このうち業者等による法令違反など不適正な行為に関する申出が264件(33.8%)となっています。この内訳について、詐欺的な投資勧誘(未公開株式、無登録ファンド等に関するもの)に関するものは63件と前期(56件)に比べ増加しており、ヤミ金融業者に関するものも33件と前期(18件)に比べ増加しています。また、インターネット通販詐欺等で不正利用された口座に関する申出は137件と前期(84件)に比べ大幅に増加しています。
  このほか、登録の確認など一般的な照会は289件 (37.0%)となっています。

≪「きんざい金融ホットライン」における受付状況の推移≫
きんざい金融ホットラインにおける受付状況の推移
なお、今期の特徴的な不正の手口は、ネットショッピングでブランド品等を購入し、代金を振り込んだものの、商品が届かない事例などが挙げられます。また、前期に引き続いて、詐欺的な投資勧誘業者が、代金について、口座振込みではなく、現金の手渡しや宅配便などにより支払いを求めることも挙げられます。
※ 今期の特徴的な相談事例については、別紙1のとおり。

3.利用者から寄せられた情報等の活用について

(1)情報等への当局の対応
イ.ホットラインに寄せられた相談等は、利用者保護の観点から、監督上の有益な情報として活用しています。
具体的には、無登録業者等による未公開株・ファンドの取引に関する情報や、ヤミ金融業者に関する情報を得た場合は、監督指針に基づいて、(1)業務内容等の実態を確認し、(2)無登録で業務を行っていると認められた場合は、当該業者に対し直ちに業務を取り止めるよう電話又は文書等による警告を行うほか、(3)警察当局に情報提供しています。
ロ.当局では、無登録で金融商品取引業を行っている業者に対して警告を行った場合には、利用者保護の観点から、業者の商号、所在地、業務の内容等を当局ホームページで公表しています(近畿財務局HP「投資勧誘等にご注意ください!」)。
 
(2)関係機関との連携
イ.悪質で詐欺的な投資勧誘等による被害防止や情報収集の強化の観点から、近畿財務局管内の消費生活センターと連携しています。
ロ.警察当局に、無登録業者等による未公開株等の取引に関する情報や、ヤミ金融業者に関する情報提供を行っているほか、必要に応じて情報交換を行うなどの連携を図っています。 
※ 当局の対応については、  別紙2のとおり。

4.利用者の皆様へ

  ホットラインには、依然として無登録業者等の悪質な業者による未公開株等の取引に関する情報が多く寄せられています。
  少しでも不審に思った場合には、決してお金を振り込んだり、手渡したりせず、取引を見合わせることも含めて慎重に対応してください。
  また、金融取引等に関する疑問やお困りの点については、一人で悩まず、ホットラインまでご相談ください
  ※ 利用者の皆様にお伝えしたい主な事項は、別紙3のとおり。

5.金融犯罪被害防止に向けた取組

 近畿財務局では、管内の地域のコミュニティーや社会福祉協議会などからの要請を受け、「金融犯罪被害の防止」に向けた講演等を行っています。また、金融トラブル被害の注意喚起情報等をまとめた「金融トラブルハンドブック」「きんざい金融ホットライン相談事例&金融取引Q&A」を作成しており、ご希望に応じてお届け致します。

本ページに関するお問い合わせ先

近畿財務局 金融調整官 TEL:06-6949-6521 金融サービス利用者保護推進グループ  TEL:06-6949-6355

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