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渡邉和彦に対する検査結果について

平成26年9月26日
近畿財務局


1.検査結果
 近畿財務局長が渡邉和彦(兵庫県尼崎市、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。)を検査した結果、下記のとおり、当該者に係る問題が認められたので、本日、近畿財務局長は、当該者に対して検査終了通知を行った。

2.事実関係
(1)無登録で第二種金融商品取引業及び投資運用業を行う行為
ア 当該者は、平成20年4月1日以降、第二種金融商品取引業の登録を受けることなく出資持分の取得勧誘を行い、また、投資運用業の登録を受けることなく出資金を外国為替証拠金取引等により運用していた。
イ 当該者は、平成22年10月、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、特例業務において、自らを営業者として、平成22年12月及び同23年8月にそれぞれ組成した2つの匿名組合(以下「本件匿名組合」という。)に係る出資金を外国為替証拠金取引により運用していた。
 当該者は、本件匿名組合について、平成24年7月末日及び同年11月末日に適格機関投資家との間の本件匿名組合に係る契約をそれぞれ解消したにもかかわらず、同契約を解消した日の翌日以降、適格機関投資家からの出資を受けることなく、また、投資運用業の登録を受けることもなく運用を継続していた。

 当該者が行った上記アに係る出資持分の取得勧誘は、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に、上記ア及びイに係る出資金の運用は、同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、当該者が同法第29条に基づく登録を受けることなく、業として上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。

(2)虚偽の変更届出書の提出
 当該者は、本件匿名組合について、適格機関投資家からの出資がなく特例業務の要件を欠いた後も運用を継続していた。しかしながら、当該者は、特例業務の要件を満たさなくなった事態の発覚を避けるため、本件匿名組合を解散したとする虚偽の特例業務に係る届出事項の変更届出書を平成24年11月及び同25年6月に近畿財務局長に提出していた。

 当該者が行った上記の行為は、金融商品取引法第63条第3項に違反するものと認められる。


(参考条文)
金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)

(登録)
第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条 次の各号に掲げる行為については、第二十九条及び第三十三条の二の規定は、適用しない。
一 (略)
二 第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利(同一の出資対象事業(同項第五号に規定する出資対象事業をいう。)に係る当該権利を有する者が適格機関投資家等(前号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。)のみであるものに限る。)を有する適格機関投資家等から出資され、又は拠出された金銭(これに類するものとして政令で定めるものを含む。)の運用を行う同条第八項第十五号に掲げる行為
2 適格機関投資家等特例業務(前項各号に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。以下同じ。)を行う者(金融商品取引業者等を除く。)は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
一~七 (略)
八 その他内閣府令で定める事項
3 前項の規定に基づく届出を行った者(以下「特例業務届出者」という。)は、同項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
4~8 (略)

金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)(抄)

(適格機関投資家等特例業務に係る届出事項)
第二百三十八条 法第六十三条第二項第八号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一・二 (略)
三 法第六十三条第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う場合には、次に掲げる事項
イ 当該業務に係る出資対象事業持分の名称
ロ 当該業務に係る出資対象事業持分を有する適格機関投資家(当該適格機関投資家が二名以上あるときは、そのうち少なくとも一名)の商号、名称又は氏名

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近畿財務局証券取引等監視官部門 TEL:06-6949-6348(直通)