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株式会社Grant及びその役員等3名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて

平成26年7月3日
近畿財務局
 

証券取引等監視委員会が、株式会社Grant(大阪市北区、代表取締役 奥寺晃司(おくでらこうじ)、資本金100万円、役職員2名、金融商品取引業の登録等はない。以下「当社」という。)に対して金融商品取引法(以下「金商法」という。)第187条第1項に基づく調査を行った結果、金商法違反の事実が認められたことから、本日、証券取引等監視委員会は、金商法第192条第1項の規定に基づき、大阪地方裁判所に対し、当社、当社の代表取締役奥寺晃司、当社関係者川田誠(かわだまこと)及び同宿利原卓(やどりはらたく)を被申立人として金商法違反行為(無登録で、同法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項第5号又は6号に掲げる権利の募集又は私募の取扱いを行うこと)の禁止及び停止を命ずるよう申立てを行った。

申立ての詳細(証券取引等監視委員会へリンク)

本ページに関するお問い合わせ先

証券取引等監視委員会事務局 証券検査課 TEL:03-3506-6000(代表)


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