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国有財産売払の種類・方法

一般競争入札の特徴

 一般競争入札は、国があらかじめ決めた価格(予定価格)以上で、最も高い価格で応札していただいた方にご購入いただく制度です。
 近畿財務局では、平成25年2月8日実施分(平成24年度第3回期間入札)より、原則、予定価格(最低売却価格)を公表しています。

  • 財産の種類 -----  特に制限なし  
  • 購入価格 -------  落札価格
  • 契約者 ---------  落札者 
  • 購入条件  ------- 全物件に公序良俗に反する使用等の禁止として、暴力団事務所の利用等の禁止についての条件が付されます。
     農地物件については、農地法第3条の許可、農地法第5条の許可又は届出の手続が必要です。農地法第3条の許可を得られる者は「農耕適格者」に限られます。

一般競争入札の種類

 近畿財務局が行う一般競争入札は、現在、期間入札と期日入札の方法により行っています。

期間入札と期日入札の流れ

期間入札と期日入札の流れ
期間入札 期日入札

1.公示
 開札日の約30日前に公示書、新聞広告、ホームページ等により公示します。公示日から申込みに必要な『国有財産の一般競争入札案内書』を配付します。

1.公示
 入札参加申込期限日の20日前までに公示書、新聞広告、ホームページ等により公示します。公示日から申込みに必要な『国有財産の一般競争入札案内書』を配付します。
2.入札保証金の納付
 事前に入札保証金(入札金額の5%以上)を最寄りの金融機関から指定の口座に振込みます。
2.入札参加の申込み
 指定された期間内に入札参加申込書等を提出します。申込期限日の午後5時必着となります。
3.入札受付
 指定された入札受付期間内に、「郵送」により入札書及び関係書類を提出します。
 受付最終日(午後5時必着)までに到達していない入札は無効となりますので、余裕をもって早めに簡易書留郵便で送付してください。(消印有効ではありません。)
 提出された入札関係資料は、その事由のいかんにかかわらず引換え、変更又は取消しを行うことはできませんのでご注意ください。
3.入札保証金の納付
 事前に入札保証金(入札金額の5%以上)を最寄りの金融機関から指定の口座に振り込む方法と、入札日当日に入札保証金を持参していただく方法があります。
最低売却価格を公表する物件 最低売却価格を公表しない物件
入札金額の5%以上 最低入札保証金額以上で
かつ入札金額の5%以上
4.入札受付
 指定の日時、場所で入札を実施します。
4.開札・落札者の決定
 後日開札し、落札者を決定します。(入札者の参加は自由ですが、入札者以外の方の入場はできません。)
 ただし、国の予定価格(最低売却価格)以上で最高の価格をもって入札した者が警察当局から排除要請のある者であるか否かについて確定していない場合は、当該入札者を落札候補者とし、落札者の決定を留保する場合があります。
 開札結果については、入札者全員に郵送により通知します。
5.開札・落札者の決定
 入札受付締切後、入札者の面前で開札し、落札者を決定します。
 ただし、国の予定価格(最低売却価格)以上で最高の価格をもって入札した者が警察当局から排除要請のある者であるか否かについて確定していない場合は、当該入札者を落札候補者とし、落札者の決定を留保する場合があります。
5.売買契約
 落札決定の日から30日以内に、売買契約を締結します。
6.売買契約
 落札決定の日から30日以内に、売買契約を締結します。
6.売買代金の支払次の2とおりがあります。
 次の2とおりがあります。
(1)売買契約時に全額を納付する方法
(2)売買契約時に契約保証金(売買代金の1割以上)を納付し、差額を売買契約締結の日を含めて20日以内に支払う方法(ただし、年度末の3月には、契約保証金を売買代金に充当する取扱いができない場合があります。)

 財務省が依頼を受けて売却している国土交通省の物件については、上記支払方法と異なります。

7.売買代金の支払
次の2とおりがあります。
(1)売買契約時に全額を納付する方法
(2)売買契約時に契約保証金(売買代金の1割以上)を納付し、差額を売買契約締結の日を含めて20日以内に支払う方法(ただし、年度末の3月には、契約保証金を売買代金に充当する取扱いができない場合があります。)
 財務省が依頼を受けて売却している国土交通省の物件については、上記支払方法と異なります。
7.所有権の移転
 売買代金全額の納付が行われたときに所有権の移転があったものとし、物件を引渡したものとします。(国が所有権の移転登記を行いますが、登録免許税は、落札者の負担となります。)
8.所有権の移転
 売買代金全額の納付が行われたときに所有権の移転があったものとし、物件を引渡したものとします。(国が所有権の移転登記を行いますが、登録免許税は、落札者の負担となります。)

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