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近畿財務局の業務

財務局ってどんなところ?

財務局は財務省の総合的な出先機関

 近畿財務局は近畿地方(大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀の2府4県)における財務省の総合的な出先機関として財政及び国有財産に関する仕事を行うとともに、地域経済の実情やニーズを的確に把握して、財務省の施策に反映させるなど、いわば財務省と地域をつなぐパイプの役割を果たしています。
 また、金融庁の委任を受けて金融に関する仕事を行っています。

<金融庁と財務局との関係>

 金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務として内閣府の外局として設置(平成13年1月6日)されました。
 地方における民間事業者等の検査・監督及び有価証券届出書の審査業務等については、金融庁長官からの委任を受けてその指揮監督の下に、財務省の地方支分部局である財務局において行うこととされています。
 また、金融庁に置かれた証券取引等監視委員会が行う金融商品取引法等に基づく事務の一部は、証券取引等監視委員会の委任を受けて、その指揮監督の下に財務局が行うこととされています。(犯則調査については、証券取引等監視委員会が直接指揮監督)

財政に関する仕事

  • 国の予算に関する仕事
     財務局は、国民生活とかかわりの深い国の予算編成に役立てるため、国からの補助金の使われ方やその効果などの実態調査を行っています。
     また、地震や台風、大雨などで、河川・道路・学校などの公共的な施設や農地、農業用施設等が災害を受けたとき、現地に出向いて災害の状況や国が負担する復旧事業費の金額などを調査し、少しでも早く適切に災害復旧が行われ、生活環境の安定が図られるように努めています。
     
  • 地方公共団体への財政融資資金の貸付
     財務局・財務事務所は、地方公共団体が学校、上・下水道、社会福祉施設などの施設整備資金を必要とする場合に、「財政融資資金」(従来の資金運用部資金)を貸付け、地方財政の円滑な運営に寄与しています。

企業内容の開示等に関する仕事

  • 企業内容の開示
     株式の上場会社などから提出される事業内容、財務内容などを記載した有価証券届出書、有価証券報告書等を受理し、投資者の投資判断資料等としてどなたにでも自由に閲覧していただけるように備え付けています。
     
  • 株券等の大量保有状況の開示
     上場・店頭登録会社の発行済株式総数等の5%を超えて株券等を保有する者から提出される大量保有報告書を受理し、証券市場の公平性、透明性を高めるとともに、投資者の投資判断資料等としてどなたにでも自由に閲覧して頂けるよう備え付けています。
     
  • 公認会計士試験の実施
     開示された企業内容等の信頼性を保証する監査業務に携わる公認会計士となるための国家試験を財務局において実施しています。
     
  • その他
     財務局は、外為法に基づく検査、日本政策投資銀行に係る登録免許税の非課税証明事務、金融商品取引所等の監督や貨幣の受払業務を行っているほか、財務事務所も含め、戦没者の遺族等に対する国債の交付の仕事を行っています。

たばこ・塩事業に関する仕事

 たばこ事業法に関する事務のうち、小売販売業の許可、製造たばこの卸売販売業者の登録等を行っています。
 また、塩事業法に関する事務のうち、塩製造業者及び塩卸売業者の登録又は届出書の受理、報告書の徴求等を行っています。

経済調査情勢等に関する仕事

近畿の経済動向を政策に反映させるために地域経済に関する情報収集・分析を行っています。

  • 管内経済情勢報告等の作成
     企業ヒアリングや統計指標の定期的・継続的な把握を行い、景気の現状と先行き等を分析するとともに、調査結果を財務本省に報告し、財政施策の企画立案に役立てています。
     
  • 法人企業統計調査の実施
     企業の損益状況等の調査を行い、景気動向の把握や国民所得の推計など、国民経済計算の基礎資料として幅広く役立てています。
     
  • 景気予測調査の実施
     企業の景況判断等の調査を行い、景気の現状と先行きの把握に役立てています。


 以上の各種経済関係資料等については、公表などにより地域への情報提供を行っており、皆様にも広くご利用いただいています。

国有財産に関する仕事

国有財産は、次の2つに分類されます。
 

国有財産
行政財産 国が一定の目的のために使用している財産
(法務省・財務省・文部科学省・国土交通省などの各省庁が管理)
普通財産 行政財産以外の財産
(原則として財務局・財務事務所及び出張所が管理・処分)

 財務局・財務事務所・出張所は、国有財産を地域の皆さんのために役立てることができるように努めています。

 国の出先機関が使用している庁舎・宿舎などの使用状況を調べて合同庁舎や合同宿舎として集約立体化したり、移転再配置を進め国有地の有効活用に努めるなど、各省庁の国有財産の使用計画等について総合調整を行っています。

 また、国が直接利用しない国有地は、公共団体や関係機関と密接な連絡をとりあって、学校・公園・住宅・社会福祉施設などの公共的な施設用地として、地域の皆さんの暮らしに役立てるよう努めています。

 そのほか、相続税として物納された土地・建物(相続税物納財産)や、旧里道・水路、地番のない土地(無番地)を居住者の方などに売払ったり貸付けたりする仕事もしています。

近畿地方と財務省をつなぐ広報活動

 財務局・財務事務所は、ご紹介してきた仕事に加えて、皆さんに財務省の諸施策をご理解していただくため財政金融に関する説明会を開催するなど広報活動を積極的に推進しています。
 また、地域の皆さんのご意見を財務省に伝え、その施策決定に反映させていただいています。

金融・証券に関する仕事

  • 銀行・信用金庫などの検査・監督
     銀行などの金融機関は、預金の受入れや資金の貸付けなどの業務のほかに、公共料金の自動振替や給料の自動振込みなども取り扱っており、皆さんの暮らしと密接なつながりがあります。
     財務局は、預金者保護と信用秩序の維持を図るため、地域銀行・信用金庫などの金融機関の関係法令の遵守状況、財産の状況、リスク管理状況などについて検査・監督を行っています。
     
  • 保険会社の検査・監督
     保険契約者等の保護を図るため、生命保険募集人及び損害保険代理店の登録事務のほか、保険会社の支社(支店)、募集人(代理店)の法令等の遵守状況について検査・監督を行っています。また、少額短期保険業者の検査・監督を行っています。
     
  • 貸金業者の検査・監督
     消費者金融の利用者などの保護を図るため、財務局所管の貸金業者の登録事務のほか、法令等の遵守状況について検査・監督を行っています。
     
  • 前払式支払手段(商品券等)発行者等の検査・監督
     商品券等の購入者等の保護を図るため、商品券等発行者の登録・届出事務のほか、法令等の遵守状況について検査・監督を行っています。また、投資者の保護を図るため、特定目的会社(SPC)及び特定金融会社等に係る登録・届出事務のほか、法令等の遵守状況について検査・監督を行っています。
     
  • 金融商品取引業者等(証券会社・投資顧問業者・金融先物取引業者・信託受益権販売業者・ファンド業者等)の監督
     国債・社債・株式・投資信託などは、皆さんが取引される機会も増え、ますます身近なものになっています。
     財務局は、投資者の保護及び金融商品取引業者等の業務の適正な運営を確保するため、関係法令の遵守状況や財産の状況などについて監督を行っています。

金融商品取引の監視に関する仕事

 市場の公正性・透明性を確保し、投資者の保護を使命として、金融商品取引の監視に関する事務(金融商品取引業者等に対する検査や、証券取引等監視委員会の指揮による犯則事件の調査等)を行っています。

 証券取引等監視委員会へ情報提供いただける方はこちら外部リンクへ。

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