ページ本文

第105回(平成16年2月24日)開催結果

 近畿財務局長(大村雅基)の諮問機関である「国有財産近畿地方審議会」(井植 敏 会長)の第105回会議が、平成16年2月24日にKKRホテルオーサカにおいて開催されました。

 本審議会では、近畿財務局長から諮問のあった下記の事項について、諮問のとおり処理することが適当である旨の答申がなされました。

(諮問事項)
 学校法人関西学院に対し普通財産を学校敷地として減額売払いすることについて

  所在地:西宮市上ヶ原山田町68番外9筆
  区分:土地
  数量:56,993.36㎡
  利用計画:学校敷地
  処理区分:減額売払

 
○国有財産近畿地方審議会委員名簿(敬称略)

井植 敏
 三洋電機(株)会長

岩井 珠惠
 (株)クリエイティブフォーラム代表取締役

織田 峰彦
 (株)読売新聞大阪本社論説委員長

岡田 信吾
 日本生命保険(相)専務取締役

北浦 かほる
 大阪市立大学大学院教授

篠﨑 由紀子
 (株)都市生活研究所社長

城野 政弘
 大阪大学副学長

鈴木 貴雄
 都市基盤整備公団関西支社長

高階 貞男
 大阪弁護士会会長

辰野 克彦
 辰野(株)社長

津村 明子
 大阪府生活協同組合連合会会長理事

津村 智惠子
 大阪府立看護大学学部長

南谷 昌二郎
 西日本旅客鉄道(株)会長

西田 隆行
 日本公認会計士協会近畿会会長

福田 雅子
 (財)世界人権問題研究センター研究第4部長

村上 仁志
 住友信託銀行(株)会長

吉村 彰彦
 (財)日本不動産研究所大阪支所長

                  (五十音順)

第105回国有財産近畿地方審議会議事録

○但木管財部長
 お待たせいたしました。
 近畿財務局管財部長の但木でございます。

 本来ならば会長に議事運営をお願いするところでございますが、今回は委員の改選期に当たり、委員の改選は無事終えさせていただきましたものの、会長の選任が行われておりませんので、僣越ではございますが、会長が選任されるまでの間、私が議事進行を勤めさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。

 大変恐縮ではございますが、着席して議事を進めさせていただきます。

 では、ただいまから第105回国有財産近畿地方審議会を開催いたします。

 まず、会議成立の報告をいたします。

 本審議会の委員数は17名でございますが、本日は15名の方にご出席をいただいておりますので、国有財産法施行令第6条の8の規定によります「委員の半数以上の出席で会議を開き」との条件を満たしており、本審議会は有効に成立しておりますことをご報告申し上げます。

 本日の審議会は、委員改選後の最初の開催でございますので、このたび、委員にご就任いただきました方々をご紹介させていただきます。

 ご就任いただきました委員の方々は、お手元にお配りいたしております委員名簿のとおりでございます。

 最初に、新たにご就任いただきました7名の委員の皆様を五十音順にご紹介いたします。

 日本生命保険相互会社専務取締役の岡田信吾委員でございます。

 株式会社読売新聞大阪本社論説委員長の織田峰彦委員でございます。

 大阪弁護士会会長の高階貞男委員でございます。

 辰野株式会社社長の辰野克彦委員でございます。

 西日本旅客鉄道株式会社会長の南谷昌二郎委員でございます。

 日本公認会計士協会近畿会会長の西田隆行委員でございます。

 なお、都市基盤整備公団関西支社長の鈴木貴雄委員は、本日、所用のため欠席されております。

 次に、引き続き委員にご就任いただきました10名の委員の皆様を五十音順にご紹介いたします。

 三洋電機株式会社会長の井植敏委員でございます。

 株式会社クリエイティブフォーラム代表取締役の岩井珠惠委員でございます。

 大阪市立大学大学院教授の北浦かほる委員でございます。

 株式会社都市生活研究所社長の篠﨑由紀子委員でございます。

 大阪大学副学長の城野政弘委員でございます。

 大阪府立看護大学学部長の津村智惠子委員でございます。

 大阪府生活協同組合連合会会長理事の津村明子委員でございます。

 住友信託銀行株式会社会長の村上仁志委員でございます。

 財団法人日本不動産研究所大阪支所長の吉村彰彦委員でございます。

 なお、財団法人世界人権問題研究センター部長の福田雅子委員は、本日、所用のため欠席されております。

 以上17名の委員の方々をご紹介いたしました。

 それでは、審議に先立ちまして、近畿財務局長の大村からごあいさつを申し上げます。

○大村局長
 近畿財務局長の大村でございます。よろしくお願いいたします。

 私、一昨年の夏に財務局長に就任いたしましたので、1年半ちょっとたつわけでございますが、その間、既にいろいろご指導いただいている委員の皆様方もおられますし、きょう初めてお目にかかる方もおられます。そういった意味で、ごあいさつが遅れてしまいましたこと、申し訳ございません。これからはひとつよろしくご指導をお願いしたいと思います。

 本日、国有財産近畿地方審議会開催に当たりまして、一言簡単にごあいさつさせていただきたいと思います。

 まず、委員の皆様方には、本当に大変お忙しい中、日ごろから私どもの行政に対していろいろアドバイスをちょうだいしていること、それから本日、お忙しい中ご出席いただきましたこと、心から御礼申し上げたいと思います。

 当審議会は、国有財産の国有地処分について、民間有識者の方々からいろいろなアドバイスをいただくということで開催させていただくわけですけれども、私は、審議会の委員の皆様方に単にここの処分ということだけにとどまらず、国有財産全体、その行政について、ぜひアドバイスいただきたいと思っております。

 と申しますのも、財務局の仕事というのは、大きく分けて私、3つほどあると思うんですが、1つは、経済情勢、地域の経済情勢について、地元の方々の見方を聞かせていただく、あるいは私どもの考え方を説明させていただく、そういう意味での意見交換をさせていただくということであります。そういった面で、今、本日ご出席の委員の方々にも、日ごろからいろいろ教えていただいていることはあるわけですが、そういった仕事が1つ。

 2番目には、金融行政でございます。地域金融の安定化、強化ということで、これは地域の金融機関のあり方についてのモニタリングとか、あるいは活性化のために金融がどうあるべきかとか、そういった仕事でございます。

 3番目が、この国有財産の行政。こういうふうに言っていいと思うんです。

 恐らく、最初の経済全体の話、それから金融の話につきましては、日ごろから皆様方とのいろいろな意見交換の場もあるし、いろいろなご批判も含めてご意見を聞く機会も多い。ところが、国有財産行政については、そう日常的に皆さんとの接触があるというわけでもないものですから、一体財務局は何をやっているのかよくわからんという面もあるのではないかと思います。そういった意味で、ぜひ国有財産行政全体について、いろいろアドバイスをいただけたらと思います。

 そういう意味もありまして、本日は、個別の審議事項の前に、管財部長の方から、国有財産行政についてどういうふうに取り組んでいるのか、どういうふうな課題があるのかということを簡単にご説明させていただきます。その後、個別の審議ということでお願いしたいと思います。両方あわせて、ぜひ皆様方の率直なご意見、アドバイスをいただけたらと思います。

 私のあいさつはこれくらいにさせていただきまして、ぜひ今後ともよろしくご指導いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○但木管財部長
 続きまして、今回は委員改選後、初めての審議会でございますので、まず新しく会長をご選任願うことになります。

 会長は、国有財産法施行令第6条の5の規定により、委員の方々の中から互選により選出されることとなっております。したがいまして、17名の委員の皆様の中から選出していただくことになりますが、いかがお取り計らいいたしましょうか。

 村上委員、どうぞ。



○村上委員
 甚だ僣越でございますけれども、私の方から三洋電機株式会社会長の井植委員を会長に推薦いたしたいと思います。

 井植委員は、関西経済界を代表するお一人として、幅広くご活躍されておりまして、ご見識も非常に高い方であるというふうに承知いたしております。

 また、当審議会の会長代理を2期4年にわたり務めていただいており、この会の運営にもご精通されておられますので、まことに適任ではないかと存じております。皆様、いかがでございますでしょうか。

(「異議なし」の発言)

○但木管財部長
 ありがとうございます。

 ご異議がないということですので、井植委員に当審議会の会長をお願いしたいと存じます。

 井植委員、会長席の方へお移りいただきまして、議事進行をよろしくお願いいたします。

(井植委員、会長席に着席)

○井植会長
 ただ今、村上委員から身に余るご紹介をちょうだいいたしまして、恐縮をいたしております。皆様のご推薦によりまして、会長職の重職をこれから担っていきたいというふうに思っております。どうぞよろしく皆様方のご協力をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。

 本日は、大変皆様方には公私お忙しいところお集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。

 当審議会は、国有財産法に基づき、財務局長の諮問に応じて国有財産の管理及び処分について審議することとされております。国有財産は、いわば国が国民から預かっている財産ですから、有効かつ適切に管理及び処分が行われていく必要があります。私は、本審議会の会長として、国民全体の奉仕者たる責任感を持って臨んでいきたいと思っております。

 どうぞ委員の皆様におかれましても、活発なご議論を賜りまして、この審議会に課せられております使命を達成していくために、よろしくご協力をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。

 それでは、審議に先立ちまして、会長代理の指名をさせていただきたいと思います。

 会長代理は、国有財産法施行令第6条の5の規定によりまして、会長があらかじめ指名することとされておりますので、私の方から指名をさせていただきます。

 会長代理には、西日本旅客鉄道株式会社会長の南谷委員にお願いをしたいと存じます。

○南谷委員
 謹んでお受けいたします。

○井植会長
 それでは、南谷委員、会長代理席の方へお願いいたします。

(南谷委員 会長代理席に着席)

○井植会長
 次に、当審議会では、国有財産法第31条の4第3項の規定によりまして、境界査定部会を置くこととされておりますが、この境界査定部会の部会長及び部会委員は、国有財産法施行令第6条の6の規定によりまして、会長があらかじめ指名することとなっておりますので、私から境界査定部会の部会長及び部会委員を指名させていただきます。

 部会長には高階委員にお願いをしたいと存じます。また、部会委員は北浦委員、吉村委員にお願いをしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、諮問事項の審議に先立ちまして、最近の国有財産行政の取り組み状況等について説明をいただきたいと思います。

○但木管財部長
 それでは、財務省及び財務局におけます最近の国有財産行政の取り組み状況についてご説明させていただきます。

 お手元の資料の「国有財産行政の取組状況について」の1ページをご覧ください。

 ご説明の順序といたしましては、「国有財産の適正な管理及び処分」について、次いで「簡素で効率的な行政の推進」の状況について、その次に国有財産の「環境変化への対応」の状況について、ご説明させていただこうと思っております。

 国有財産近畿地方審議会の国有財産行政における位置づけでございますが、財務局が行う個別的あるいは具体的な国有財産の管理及び処分に関する重要案件、具体的には、都市部では2,000平方メートル以上の国有地を随意契約による売払い、交換等を行う案件でございますが、こうした案件につきまして、財務局長からの諮問を受けまして、その処理方針等について調査、ご審議をいただき、財務局長に答申をしていただいております。このように、国有財産の適正な管理及び処分のために重要な役割を担っていただいているものでございます。

 資料の2ページをご覧ください。

 国有財産は、大きく分けまして2つに分かれております。1つは、行政財産でございます。これは、庁舎や宿舎のように国自らが使用する財産、道路や海浜地のように国が直接公共の用に供している財産、皇居などのように国において皇室の用に供している財産、国が国有林野事業に供している財産などでございます。もう一つは、普通財産でございます。これは、未利用国有地や地方公共団体に貸し付けしている公園用地などの財産でございます。

 なお、地方公共団体に貸し付けしている公園用地は、公共目的で使われておりますので、行政財産のような印象も受けるところでございますが、国自らが公共用に供しておりませんので、普通財産に分類されることになります。

 行政財産につきましては、各省庁が管理しておりますが、一般会計に所属する普通財産につきましては、財務局で管理及び処分を行っております。

 なお、こうした業務を行う財務局の人員につきましては、毎年見直しを行っておりまして、平成15年度末では全国で1,769人となる予定でございます。

 国有財産につきましては、国民の共有する貴重な財産でありますことから、国有財産に携わっております私どもは、これを適正かつ効率的な管理処分を行っていかなければならないと考えております。このため、行政目的のために使う財産にあっては有効に利用し、普通財産にあっては、国や公共団体などが公用・公共目的で使用する予定の財産を除き、歳入確保のため、売却促進を図ることが大事なことだと考えております。

 資料の3ページをご覧ください。

 国自らが庁舎、宿舎などに使用しております公用財産である国有地につきましては、原則として、使用している各省庁が管理しているところでございますが、財務大臣は国有財産を総括することとされておりまして、各省庁の長に対しまして、その所管する国有財産について報告を求めたり、あるいは実地監査を行うことができることになっております。

 このような権限を総括権と申しておりますが、財務局では、この総括権に基づきまして、平成10年から平成12年の3カ年にわたりまして、全省庁の公用財産や企業用財産のほとんどすべての財産につきまして、使用状況の実態調査を行っております。

 その結果、敷地の利用度が低く、当該施設を集約立体化や他の施設と統合する必要があるものなどにつきましては、有効利用化すべき財産として、1件ごとに売払い、現在地での建て替えなどの処理計画を策定したところでございます。

 なお、処理計画は、現に庁舎や宿舎として使用されているものについても策定されておりまして、その場合、建物の建て替え時期に合わせて処理される計画となるものが多数ありますことから、処理計画期間が長期間のものが多くなっております。

 処理計画が立てられた財産につきましては、国有財産の有効利用ができるだけ早く図られるよう、毎年フォローアップを行ない、各省庁に対しまして、その処理促進に努めるようお願いしているところでございます。

 次に、資料の4ページをご覧ください。

 一般会計に所属しております普通財産につきましては、財務省が管理しており、公園用地として無償貸付しているものや、国が将来使用する予定にしているものを除き、処分することにしております。

 この普通財産につきましては、地価の下落を背景に、相続税物納された財産が急増し、平成7年度のピーク時に比べれば減少したものの、現在も依然として高水準の引き受けが続いております。

 このため、未利用国有地のストックが年々増加する傾向にありましたが、平成14年度には、平成13年度末の15,859件から15,157件へと減少に転じております。

 近畿財務局におきましては、未利用国有地のストックは、平成11年度末の2,239件をピークに、年々減少を続けております。また、本年度末におきましては、さらに相当件数減少することが見込まれております。

 では、資料の5ページをご覧ください。

 入札実施件数につきまして、歳入確保の必要性やストック件数の増加という事態を踏まえまして、事務の効率化を図り、人員を売却促進にできる限り振り向けるなどして、平成13年度に比べ平成14年度は大幅に入札件数を増加させております。更に、平成15年度は、平成14年度を大幅に上回る件数の入札が実施される予定となっております。

 また、売却手法の多様化やPRの充実などにより売却促進を図ったことなどによりまして、平成12年度の入札物件の成約率が全国で52%、近畿財務局で62%であったものが、平成14年度には全国で76%、近畿財務局で79%に達しております。

 こうした入札実施件数の増加や成約率の上昇によりまして、契約件数も大幅に増加しております。こうしたことが、先ほどご説明いたしました未利用国有地のストックの減少につながっております。

 資料の6ページをご覧ください。

 土地の売却額につきましては、土地の需要動向や地価動向といった問題もありますが、入札実施財産の契約件数が大幅に増加した平成14年度には、ほぼ3,000億円程度の歳入を確保することができました。平成15年度におきましても、予算額である3,049億円を上回ることが見込まれております。

 近畿財務局におきましても、平成15年度は、当初見込額である344億円を相当程度上回る歳入になることが見込まれております。

 今後につきましても、全国的に見ますと、優良物件から市場に投入してきたことなどから、1件当たりの売却額が低下していることや、成約率が今後どうなっていくかという問題はありますが、引き続き売却促進に取り組んで、売却額の確保に努めてまいりたいと思っております。

 資料の7ページをご覧ください。

 未利用国有地の売却促進を図るために、売却手法についても工夫を凝らしてきております。平成11年度に「郵送による期間入札制度の導入」、平成12年度に「SPC法に基づく証券化条件付入札の実施」、平成13年度に「価格公示売却に係るEメールによる応募受付の開始」、平成14年度に「分譲型土地信託の導入」、「相続税物納財産1,000平方メートル以下のものについて最低価格公表入札制度の導入」、平成15年度に「最低価格公表入札の対象をすべての相続税物納財産に拡充」などの売却手法の多様化に取り組んでおります。

 こうしたことによりまして、近畿財務局では、来年度には相続税物納などにより財務局が引き受けた財産について、境界問題や地下埋設物などの問題があって直ちに処分できないものを除き、売り出しまでの準備期間を考慮しましても、引き受けてから1年以内に当該財産を売り出すことができるのではないかと思っております。すなわち、市場に出すことが可能な財産については、すべて遅滞なく市場に出すという状況になるのではないかというふうに考えております。

 資料の8ページをご覧ください。

 簡素で効率的な行政の推進のための取り組みについてご説明させていただきます。

 国有財産行政につきましては、会計法令などで国自らが行わなければならない事務を除き、外部委託経費等の縮減に留意しながら、積極的に外部委託等を進めております。

 現在、近畿財務局におきましては、それぞれの業務のうち、外部委託が可能な事務につきまして、里道、水路などの旧法定外公共物の売払い業務、借地を行っている財産の貸付け及び売払い業務につきましては99.8%、また入札物件に係る物件調書作成等業務につきましては100%の案件について外部委託を発注しているところでございます。

 このほか、合同宿舎管理業務、鑑定評価における不動産鑑定士の活用、宿舎建設工事等における監督業務などについて、外部委託等を実施しております。

 今後とも、業務の効率化を図るために、業務の不断の見直しを行うとともに、業務委託を推進していきたいと考えております。

 資料の9ページをご覧ください。

 民間の創意工夫を活用することにつきましても、業務効率化や国民のニーズに沿った行政につながるものでありますことから、大変重要であると考えております。

 財務省では、合同宿舎の計画的かつ効率的な整備の推進を図っているところでございますが、価格及びその他の提案内容を総合的に評価して契約の相手方を選定するといった手法により、民間の意見、質問を反映させて、民間の創意工夫を活用するために、PFI方式による宿舎の整備に平成14年度から取り組んでおります。

 平成14年度は、都内3住宅の合同宿舎の建て替えについて、また平成15年度は、東京都内1住宅、名古屋市内2住宅、また近畿財務局管内の枚方市内1住宅において、PFI方式による合同宿舎の建て替え整備に着手しております。

 PFI方式を活用しました枚方合同宿舎の建て替えの概要でございますが、事業者が473戸の公務員宿舎を設計、建築し、平成17年度中に国に所有権を移転し、その後、事業者が平成24年度末まで宿舎の維持管理業務を行うものでございます。

 資料の10ページをご覧ください。

 分譲型土地信託でございますが、分譲型土地信託は、進入道路が確保できていなかったり、水道などのライフラインが無い、あるいは高低差のある土地で造成を要するなど、そのままでは売却が困難な国有地につきまして、民間の信託会社にそれらの国有地を信託し、信託会社がそのノウハウを活用して、土地の付加価値を高めた上で売却を行ない、国はその配当を得るものでございます。

 分譲型土地信託につきましては、平成14年度に関東財務局において合計310件の国有財産が信託され、また平成15年度においても、関東財務局において合計280件の国有財産が信託されました。

 近畿財務局におきましても、現在、分譲型土地信託の可能性を検討しておりまして、できれば来年度、分譲型土地信託ができればと思っております。

 なお、分譲型土地信託を行うにあたっては、事前に国有財産近畿地方審議会でご審議いただくことになりますので、その節にはよろしくお願いしたいと思います。

 資料の11ページをご覧ください。

 最近の地方分権の流れに即した動きをご紹介させていただきます。

 道路法や河川法の適用を受けない小規模な里道や水路などにつきましては、国土交通省が所管する公共用財産で国有地でございますが、道路や河川などとしての機能の管理は、地元の公共団体が行っております。その財産が機能を喪失して、買受希望者が現れました場合には、財務局に引き継がれまして、財務局で処分を行っております。

 このような財産を法定外公共物と呼んでおりますが、この法定外公共物が全国でどれだけあるかはつまびらかではありませんが、昭和42年に行われた建設省の推計では、ほぼ山梨県の面積に匹敵するとされております。

 こうした法定外公共物につきまして、平成10年5月に閣議決定されました「地方分権推進計画」を契機に、道路や河川などとしての機能を有しているものは、市町村に平成17年3月末までに譲与を行うこととし、現在、財務局において鋭意譲与作業を行っております。

 なお、道路や河川などとしての機能を喪失したものにつきましては、地方公共団体に譲与せず、平成17年度以降、財務局が直接管理を行うこととしておりますが、その場合、今まで地方公共団体が行っていた事務量を勘案いたしますと、財務局において相当の事務量の増加が見込まれます。

 資料の12ページをご覧ください。

 国有財産のうち行政財産につきましては、国有財産法によりまして、原則として貸付や私権の設定などが禁じられており、また、その使用が認められる場合は、「行政財産の用途または目的を妨げない限度において使用を許可することができる」とされており、極めて制限的にしか民間の方は国有財産を使用することができませんでした。

 規制緩和の観点から、構造改革特別区域における「国有施設等の廉価使用の拡大による研究交流促進事業」におきましては、担当省庁が研究交流を図るために国有施設を民間の方に使用許可を行う場合におきまして、財務局への協議を不要としております。これによりまして、今まで以上に国の研究施設の使用が認められ易くなるとともに、使用手続きの迅速化が図られることになりました。

 また、いわゆるPFI法では、PFI事業を円滑に進め、民間の創意工夫が図られるよう、PR事業における選定事業者に対しまして、行政財産を貸付けることができることとなりました。

 なお、その場合の貸付けにあたって、必要があれば、無償または減額して貸付けることができることとなっております。

 次に、3月の完成を目指して工事中の神戸市内の脇浜合同宿舎におきましては、PFI方式ではない、従来方式による整備でございますが、地域のまちづくりと一体となった合同宿舎の整備を行うという趣旨から、全国で初めて合同宿舎敷地内においてコンビニエンスストアの営業を認めるために、事業者に使用許可が行われております。

 以上で最近の国有財産行政の取り組み状況についての説明を終わらせていただきます。

○井植会長
 それでは、ただいま説明をいただきました国有財産行政の取り組み状況について、何か皆様方からご質問がございましたら、お受けをしたいと思います。

 ありませんか。

 議長が質問してもよろしいですか。

○但木管財部長
 どうぞ。

○井植会長
 先ほどの物納の土地ですが、この土地というのは、時価でここへ計上されているのですか。それとも、取得価格で計上されているのですか。

○但木管財部長
 国有財産の管理にあたりましては、国有財産台帳に登載するわけですが、台帳に登載された価格を台帳価格と申しております。基本的に、私どもが国有財産の価格を申し上げるときには、台帳価格でお話しさせていただくことになろうかと思っております。

 実際に売り払ったときには売却価格が出ますので、それを積み上げることはできますが、売る前の管理しているものにつきましては、台帳価格で公表するケースがほとんどでございます。

○大村局長
 実際に売れたときに、国庫収入になりますが、そうしますと、例えば地価が下がっているときは、台帳価格で計上していたものが、実際にはそれよりも下がった額の国庫収入が入ってくるということが考えられます。そこは大きな問題点としてあるわけです。

○井植会長
 民間企業には時価会計ということを盛んに言われて、国の財政については時価会計じゃないというのがよくわかりました。

○大村局長
 台帳に載っけるときは、そのときの時価ということであったと。

○但木管財部長
 はい、以前に比べまして、なるべく時価に近づけるような形で評価しておりますが、何せ、件数が膨大なものでございますから、その辺、民間の方から見られると十分ではないと感じられるかもしれません。しかし、私どもとしても、時価になるように努力させていただいております。

 一つ付け加えさせていただきますと、国有財産台帳価格と申しますのは、価格改定を行うのが5年に一回ですので、土地価格が動いていなければいいのですが、今のように地価が下がっておりますと、価格改定が4年前、3年前となると、台帳価格と時価の差が出てくるということはあろうかと思います。

○井植会長
 私が質問の皮切りをいたしましたので、何か皆さんの方でありましたら。

 どうぞ。

○津村(明)委員
 この前の大阪城公園ですけれども、国が大阪市に貸していらっしゃるというのは、今日初めて知りまして、一体どれくらいで貸していらっしゃるんですか。

○但木管財部長
 これは無償貸し付けでございますので、ただでございます。

 ただし、公園の管理費は大阪市が出しております。

○津村(明)委員
 そうですか。わかりました。

○井植会長
 どうぞ。

○岩井委員
 個人が物納なさいます中で、土地代の時価は理解できますが、このごろ阪神間などで、著明な建築家がお建てになった随分いい建物を物納なさる方とかがあります。そういう場合の評価額といいますのでしょうか、名建築としてはカウントされずに、築何年とかいうことで一律にカウントされるんですか。

 それが、後々、地元で名建築が町並みから無くなっていくということに対して、しばしば問題になったりすることが多いように思いますが。

○但木管財部長
 収納する場合は、国税局の方で評価されますので、大変恐縮なんですが、国税局の方に聞いていただければと思うのですが、デザイン的な要素というのは、なかなか価格に反映しにくい部分ではないかと思われます。

○大村局長
 文化財的な価値のあるものについてどうなるのかと。

○但木管財部長
 文化財的な価値のあるものについて、それが市場価格として評価されるものであれば、評価されることになると思いますが……。

○大村局長
 例えば、文化庁とか何とかで文化財の保護の指定とか、そういうことを受ければ、それはそれで……。

○但木管財部長
 その場合には、文化庁に所管換いたしまして、そちらで管理するということになると思います。お売りするときにということであるならば、基本的には私どもは市場取引価格でお売りしますので、通常はそういう文化財的な価値というのはカウントされないケースが多いのではないかと思います。私どもは、財政法に基づいて適正な価格で譲渡しなければならないとされておりまして、そこで言う適正な価格というのは時価だというふうに解釈されております。

 ですから、私どもは、あくまで時価でお売りさせていただく。その時価が、そういった要素は反映されないということであるならば、反映されない形でお売りせざるを得ないということかと思います。

○岩井委員
 物納の場合のカウントもそうなのですね。

○但木管財部長
 物納の評価の場合は、国税局でやっておりますので、私が明確にお答えすることはできないのですが、恐らくはそうではないかと思います。

○岩井委員
 最近、結構いい建築家のいい建物が物納されていて、更地にされてしまい、何か町並みが……。

○大村局長
 何に文化財的な価値が有るか無いかというのを財務省が決めるというのは、なかなかできないことだと思うのです。国全体の方針からして、当該物件に文化財的価値があるかどうか、これは所管の文化庁が決められること。財務省が売却するときには、基本的にはマーケットベースで売却すると、これが基本的な考え方だと思います。

○井植会長
 どうぞ。

○城野委員
 民間の創意工夫の活用ということで、いわゆるPFIがあるという話ですが、これから国がそういうものをやっていくときに、どういうものはPFIにし、あるいはそうでないのかというような判断をどうしているのか。例えば大学の建物、これもPFI方式が講じられておりまして、それはどういう理由で決められているのか、もし何かわかれば。

○但木管財部長
 近畿財務局だけで、この案件はPFIでやる、あの案件はPFIでやらないということを決めている訳ではございませんで、PFIで行おうとする場合は本省にお願いすることになりますが、案件がある一定規模以上のものでないと、お願いするのは難しいのかなという感じがいたします。

 基本的に、PFIというのは、民間の創意工夫を、あるいは民間の資金を活用するというような方法でございますので、私どもの姿勢としては、できるものについてはやっていきたいと思っております。

 ですが、PFI方式の場合、総合評価方式という評価方式をとりますし、それから、参加希望者は、それなりの設計をしたり、調査したりということで、それなりのお金を使います。そういったことを考えますと、ある程度一定規模以上のものでないと、なかなかPFIの俎上に乗り難いのかなという感じがします。

○大村局長
 若干補足をさせていただきますと、恐らくこういった基準という明確な数値基準みたいなものが多分あるわけじゃないと思うのですが、一定規模というのは、今の説明にありましたように、やはり民間のノウハウとかそういうことを入れれば、より効率的に活用できると。

 そうなりますと、さっきの大規模合同宿舎とか、いろいろな工夫をすることによって、今までとは違って、もっと効率的、効果的にできるじゃないかと、そういう物件に限られてきますから、そういったものについては極力PFIでやると、そういうことだと思います。

○井植会長
 どうぞ。

○岡田委員
 11ページ目に法定外公共物の譲与というのがあるのですけれども、今の説明を聞いていたら、山梨県ぐらいの広さがあると聞いて、ちょっと驚いたんですが、私は田舎の出身ですので、田舎は小川とか、もう網の目のような道路がたくさんある。あれは全部国有地なのですか。

○但木管財部長
 公図というものをご存じでしょうか。法務局に、備えつけてある土地の位置関係を示すものですが、それを見ると赤い線が引いてあって地番が振ってないものがあります。それは、道路として使われているものなのですが、そういった類のもので、里道とか呼ばれているものです。

 また、小川ほど大きなものではなく、どこにでもあるような用水路などのようなものです。

○岡田委員
 使われているものは、市町村に払い下げ……。

○但木管財部長
 譲与です。無償で差し上げるということです。所有権が地方公共団体に移りますと、地方公共団体は、それが道路などとして使われなくなると、地方公共団体は売って、地方公共団体の収入にすることもできます。

○岡田委員
 なるほど。

 膨大な量ですね。

○但木管財部長
 はい。ただ、これはあくまで推計した面積であって、本当に山梨県の面積ほどあるのか、それが正しいのかどうかということはわかりません。ただ、その当時行った推計ではそうなったということでございます。

○大村局長
 実は、今ご質問のあったところが行政上は非常に大きな点でございまして、地方分権の考え方から、極力地方に譲与するということなのですが、逆に地方が引き受けないという場合に、ではその管理はどうするのかと。

 今までは、これは地方公共団体が管理していたものですから、残ったものは国が直接管理すると。そうなりますと、これは先程少し申し上げたんですが、管理にかなりの手間暇がかかりそうなのです。ですから、理想的には、これは地方分権の流れに即して、地方公共団体に極力譲与するということなのですが、まずそれをスムーズに進めるということが一番重要で、では仮に残った場合、ではそれをいかに効率的に管理していくかということは、行政上非常に大きな課題になると思います。

○井植会長
 それでは、大分皆さんの方から質問もちょうだいをしまして、意見交換もできたと思いますので、次の審議の方に移らせていただいてよろしゅうございますか。

 それでは、諮問事項の審議にこれから入りたいと思います。

 本日の諮問事項は1件でございまして、「学校法人関西学院に対し普通財産を学校敷地として減額売払いすることについて」でございます。

 諮問事項について、事務局の方から説明をお願いいたします。

○但木管財部長
 それでは、諮問事項につきましてご説明させていただきます。

 お手元にお配りしております諮問書の諮問事項をご覧ください。

 諮問事項は、学校法人関西学院に対し、財産の所在地及び区分・数量等に記載しております普通財産を学校敷地として減額売払いすることについてでございます。

 次に、お手元にお配りしております「第105回国有財産近畿地方審議会説明資料」の1ページをご覧ください。

 本財産は、財務省所管一般会計に所属する普通財産でございまして、西宮市上ケ原山田町68番ほかに所在し、平成15年6月18日付で相続税物納により取得した未利用地でございます。

 では、前方のスライドにて、ご説明させていただきます。

 今回ご審議いただきます財産は、スライドの左側の赤く着色した「対象財産」と表示した部分でございます。

 本財産は、阪急電鉄今津線「甲東園駅」の西方約1.6キロメートル、同じく「仁川駅」の南西約1.6キロメートルに位置し、関西学院大学上ケ原キャンパスの西方約80メートルに所在する、現況山林状の未利用地でございます。

 本財産の周囲の状況は、北側は神戸市水道局上ケ原浄水場、西側は甲山森林公園並びに山林及び田畑でございまして、南側及び東側は一般住宅が連たんしております。

 本財産は、都市計画法上、第2種低層住居専用地域に指定され、建ぺい率は60%、容積率は150%となっております。

 なお、本財産の北東側の一部は、第3種風致地区にも指定されており、当該地域は、建ぺい率は40%、容積率は150%となっております。

 黄色、黄緑、緑で着色した大学、高等部、中学部と表示された部分が、今回、本財産の取得を希望しております学校法人関西学院の上ケ原キャンパスでございます。

 赤色の枠で囲った部分が本財産でございまして、黄色の枠で囲った部分が学校法人関西学院の上ケ原キャンパスでございます。

 本財産は、東西約230メートル、南北約260メートルのやや不整形な土地で、北から南にかけ緩やかに傾斜している山林状の土地でございます。

 なお、本財産のほぼ中央を東西に横切る形で、都市計画道路「上ケ原甲山線」が昭和44年に計画決定されておりますが、当該「上ケ原甲山線」のほとんどは未だ着工されておらず、当分の間は本財産上で計画道路の工事が着工される見込みはありません。

 また、計画道路部分におきましては、恒久的な構築物を設置しなければ通常の利用が可能となっており、当該部分を売払うことについては、問題ありません。

 学校法人関西学院では、本財産を取得した後、関西学院大学のグラウンド、馬場、厩舎、テニスコート及び自然緑地などとして利用する計画となっております。

 ここで、本財産の売払い相手方である学校法人関西学院についてご説明させていただきます。

 学校法人関西学院は、1889年に「学校令」に基づく各種の学校、「関西学院」として普通学部と神学部の2部をもって、現在の王子公園である神戸市灘区原田の森において設立されております。1929年には、現在の西宮市上ケ原へ移転し、その後1932年に「関西学院大学」を設立し、中学部、高等学部、大学予科及び大学を併設した現在の関西学院の原形が形成されました。

そして、1951年に学校法人関西学院が設立され、1995年には大学の総合政策学部の開設に伴いまして、神戸三田キャンパスが完成し、現在に至っております。

なお、本年4月には、新たに法科大学院を開設する予定であると聞いております。

 現在、学生は、中学部から大学院まで含め総勢で約2万人が在籍しております。また、大学部は、神学部、文学部ほか8学部が設置され、学生数は約18,000人で、うち上ケ原キャンパスには6学部、約15,000人が学んでおります。

 次に、学校法人関西学院に対して本財産を処分することの必要性についてご説明させていただきます。

 現在、学校法人関西学院の上ケ原キャンパスのグラウンドは、高等部、中学部と共用しているため狭隘な状況にあり、また現在の馬場や厩舎が住宅地に隣接していることから、臭気などの問題があるほか、厩舎から馬場に行くためには、馬が公道を往来しなければならないため危険な状況になっております。

 このため、学校法人関西学院では、大学の施設として新たにグラウンドや馬場などを早急に整備するために、上ケ原キャンパスに近接した本財産を必要としているものでございます。

 一方、国におきましても、本財産が関西学院大学施設という公益性の高い用途に供されることになるものでありまして、国有財産の有効活用という観点から見て、本財産を学校法人関西学院に処分することは適当であると考えられます。

 契約方法につきましては、国が国有地を売却する場合は、会計法の規定により一般競争入札によることが原則とされているところでございますが、本財産が売却後、学校法人関西学院によって大学施設の用に供されるものでありますことから、会計法第29条の3第5項及び予算決算及び会計令第99条第21号の規定によりまして、随意契約を行うものでございます。

 また、本件のように、国有財産を学校法人に対しまして大学施設として売払う場合には、国有財産法特別措置法第3条第1項第4号の規定により、時価から5割以内の額を減額して売払いすることができることになっておりますので、本件におきましても、減額できる範囲を算定した上で、減額売払を行うことにしております。

 次に、用途指定についてご説明させていただきます。

 国有地の売払いに当たりましては、国有財産法第29条の規定により、原則として、売払契約において、一定の期間、特定の用途に供することを相手方に義務付ける「用途指定」を付すことになっておりますので、本件の場合は、10年から建設期間などの準備期間を除いた期間について、「大学敷地」としての用途指定を付すことになります。

 また、用途指定に違反することを防止するために、用途指定違反が生じた場合における「買戻しの特約」を国有財産売買契約締結の日から10年間付すことにしております。

 以上をもちまして諮問事項の説明を終わらせていだきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

○井植会長
 それでは、皆さんの方から何かご意見、ご質問がございましたら、お願いいたします。

 どうぞ。

○南谷会長代理
 この対象となる土地について、それを学校法人関西学院以外の方からの取得したいという希望はあり得るものなのでしょうか。

○但木管財部長
 現在のところございません。

○南谷会長代理
 それは、公示といった手続をされたということなのでしょうか。どのようにそれを確認されているのでしょうか。

○但木管財部長
 市からも県からも取得したいという希望が出されていないということでございまして、こちらから文書をもって相手方に照会したということではございませんが、県、市、その他の法人から本件土地を欲しいといった要望はございません。

○南谷会長代理
 一般の市民、国民から、私人から、ぜひ欲しいというようなことで、手が挙がる可能性は全くないとは言えないのですが、その辺はどういう手続なんですか。

○但木管財部長
 国有地の売払いにつきましては、一般競争入札が原則でございまして、随意契約というのは極めて例外的なケースでしかできないのですが、それは会計法令の中に規定がございまして、例えば相手方が公益的、公益性の高いものに使う場合、あるいは公共団体が公共用に使う、あるいは公共団体自身が使う、といったようなときに随契ができるということになっております。

 本件の場合、随契ができるというのは、相手方が学校教育法に定める学校法人でございまして、学校施設という公益性の高い用途に使うということで、特に随意契約ができるという形になっております。

○南谷会長代理
 これは、優先的に売払いするという一つの判断だということですね、そこは。

○但木管財部長
 競合した場合は、どちらに売払いするかということで、私どもとしても、いろいろ検討させていただくのですが、本件の場合は、競合していません。

○南谷会長代理
 競合していない。

○但木管財部長
 はい。さようでございます。

○大村局長
 恐らくご質問の趣旨は、一般の企業、一般の方も含めて、全部に公開しないと不公平じゃないかと、そういうことなんじゃないかと思うのですが、そこは、今、部長の方から説明したように、公共団体とか公益性の非常に限られた分、そういうものに限定して随意契約ということになっていまして、そこは、おっしゃるように、ある意味では優先的な処理だという判断がそこで下されたということになっています。

○南谷会長代理
 わかりました。

○井植会長
 ほかにありませんか。

 どうぞ。

○北浦委員
 このご説明を聞いたときにちょっと思ったのですけれども、大学ということで、最大5割引きということなのですね。そうすると、10年間の用途指定だったら、5割引きで買って、10年たったら売ってもいいわけですよね。何か期間が非常に短すぎるような気がするのですけれども、そのあたりのことはどうなのでしょうか。

○但木管財部長
 本件については、買戻し特約というのを付けることになる訳でございますけれども、民法の規定によれば、買戻し特約というのは10年を超えてはならず、10年以内に買戻し特約をしなさいという形になっております。そういう意味で言いますと、10年間の縛りというのは相場なのかなという感じがいたすわけです。また、今述べましたように、今回、用途指定をかけて、それを担保するために買戻し特約を付けますが、それは10年間しかつけられないということがございます。

 こうしたことから、私どもの内部規定で、用途指定は、一応10年間という縛りをかけさせていただいているところでございます。

○大村局長
 逆に言えば、民法上許されるぎりぎりのところまで延ばして担保していると。それ以上は、ちょっと民法との規定の関係があるからと、そういうことだと思いますが。

○井植会長
 ほかにございませんか。

 どうぞ。

○岡田委員
 外国に行きますと、特にアメリカに行きますと、結構、大学というのは町中にあるのです。それで、町中にあって、まちとの交流というのが非常に頻繁にされているというか、人が割と出入りできるようになっているし、部分的には公園のような感じに使われている。著明な大学というのは大体そうなのですね。

 ある人に言われたのですけれども、大学が外に出ると、そのまちは滅ぶと言うとおかしいですけれども、衰退するとよく言われるようですね。若者と若者文化がついて行っちゃうから、どうしても衰退する。そういう意味では、今のところに関西学院大学さんをとどめおくという意味と、それからそういう文化をちゃんとそこのまちの中に取り込むという意味では、僕は非常にいいことだと思うのですね。

 お願いなのですけれども、こういう形でもし売却されるのでしたら、これも北浦委員がおっしゃったように、5割安くして、10年経ったら何に使ってもいいということではなく、やっぱり公共性みたいなものは強く出していただいて、せっかく住宅地が側にある訳ですから、アメリカの大学のように町との交流ができるような、そういう観点での縛りというか、縛りといったら契約できないかもしれませんが、要望みたいな形をお付けいただけたら、より土地が生きるのではないかと、このように思いますので、お願いします。

○但木管財部長
 減額につきましては、5割以内ということでごさいまして、これから計算させていただいて、売買価格を決めることになります。

 それから、北浦委員のご意見につきましても、ただ今のご意見につきましても、契約で関西学院を縛るということはできませんが、審議会でこういうお話が出ていましたということは、間違いなく関西学院の方へお伝えしたいというふうに思います。

○大村局長
 今、部長の方からお話がありましたように、こういう地元を代表する有識者の方々がたくさんお越しいただいて、こういうご審議をいただくという、まさにそういったところも私は非常に重要性があると思うのですね。

 先ほどの最後までそのとおりにやるのかというようなご質問がありましたけれども、結局、本来の公共性に即したみたいなことを仮にしないということになると、これは学校法人自体の評判が問題になりますから、そういう点で、こういう審議会の審議で、非常にそういう意見が強かったということを我々も必ず伝えますし、仮にそれに反するようなことがあれば、それは何と言うか世間では通らない、必ず問題になると、私はそういうふうに一応思っております。

○井植会長
 はい。

○岩井委員
 減額売払いで5割までということですけれども、大体いつもどれぐらいなのでございましょうか。

○但木管財部長
 これは、学生の定員などと、それから大学の施設、土地などをどれだけ持っているかということに絡んでまいりますので、土地をたくさん保有していれば、全く減額できないというケースもございますし、あるいはあまり土地を保有していてなくて、特に都会の学校などで、土地価格が高いということもあって土地をあまり保有してないため、丸々5割の減額というケースもございます。そこはもう個々それぞれだということでございます。本件については、恐縮でございますが、しっかりと計算をしてないので、この場でどれだけの減額かはお答えできませんが、ただ、減額が出るのは間違いなく、ただ5割丸々の減額は無理であろうという、そういう感じでございます。

○岩井委員
 例えば、学生1人当たり何平方メートルみたいな計算式でお出しになるわけなのですか。

○但木管財部長
 算出のための計算式がございまして、それに基づき計算しております。

○岩井委員
 ああ、そうでございますか。わかりました。

○大村局長
 厳密な回答は別としても、割合、ウエートは高い方なのじゃないか。

○但木管財部長
 高い方だと思います。ゼロか5割かといえば、5割に近い減額だと思います。

○岩井委員
 ああ、そうですか。

○井植会長
 どうぞ。

○織田委員
 これは大学の方に聞く方が適切なのかも知れませんけれども、先ほどのご説明で、この用地が必要だとする理由の説明の一つが、厩舎の問題、悪臭とか汚水とかという問題を挙げられていましたけれども、関西学院さんが三田キャンパスをつい数年前に作られた、そのとき、この用地以外に三田キャンパスに進出されるときに、厩舎の問題はそちらで解決するすべはなかったのか、あったのか。あるいは、この用地を取得する以外に、ほかに選択肢はなかったのかどうかということですね。

 それと、もう一つ、それから大学の敷地が広がることによって、周辺の一般の住宅地の住環境が大きく変化すると思うんですけれども、それによる周辺住民への配慮というか、意見というか、声というか、また財産価値が上がるのか下がるのかどちらかわかりませんけれども、そういうことに対する住民、一般の人たちの思いというのはどういうふうになっているのか。

 それから、もう一つ、3点目なんですけれども、旧校地とこれから取得予定の校地の間のアクセスですね。地図で見ると、非常に狭い。ここに学生さんや馬が行き来するとなると、これまた周辺住民の人たちへの何らかの影響もあるんじゃないか。その点について、大学はどういうことを計画しているのか、あるいは考えているのか、何も考えていないのか、そのあたりをちょっとお聞きしたいんですが。

○但木管財部長
 神戸三田キャンパスが新しくできたのは事実でございますけれども、厩舎そのものと、それから馬場は、三田キャンパスができた後も、現在、ここにございまして、厩舎も馬場も含めた形で、新しく取得する本地に建設する予定です。ですから、そういう意味でいうと、厩舎と馬場の往来の問題、それから臭気の問題は解決するのではないかと思います。

 それから、住民の方たちがここに大学の施設、スポーツ施設をつくることにどうなのかということでございますが、これは西宮市におきましては、「開発事業等におけるまちづくりに関する条例」あるいはその条例の施行規則というのがございまして、本件の場合、開発に当たって、地元住民との協議が必要とされます。また、もちろん都市計画法に基づく開発許可が必要ですが、市とは、市の開発事業審査会の審査が必要とされます。そこで開発事業に対する市の基本方針が決められるということで、これから順を追って住民あるいは地元公共団体といろいろな形での協議、公共団体と内々の相談はもう既に行われていると聞いておりますが、そういった形で地元住民の意向にも配慮しながら整備が進められるものと思っております。

 それから、アクセス道路の関係についてでございますが、これにつきましては、スライドの現況図で説明いたしますと、この道路がアクセス道路となります。開発許可を得るためには、今のままだと道路の幅員が足りませんので、西宮市と、今、どのように対応するかを内々に相談しているところだというふうに聞いています。

 なお、開発が可能な形で解決されるであろうというふうに聞いております。

○井植会長
 どうぞ。

○辰野委員
 初歩的なことで恐縮ですけれども、今回のこの諮問事項は、関西学院に対し普通財産を学校敷地として減額売払いすることということでございますけれども、諮問事項というのは私も初めてのことで、よく理解できていないのですけれども、近畿財務局管内の国有財産を随契で売るものは全部ここの審議会にかかるのか、あるいはこれは減額売払いだからかかるのか、あるいは金額が大きいから、あるいはある一定以上の面積だからかかるのか。また諮問に対して、イエス・ノーの権限は別になく、単に意見を聞くということだけなのか、ちょっとその辺がよく理解できないんでございますが。

○但木管財部長
 まず、審議会につきましては、処理方針についておかけしているものでございます。どういったものについての処理方針をかけるかと申しますと、一般競争入札については、これは原則どおりでございますので、これはかかりません。随意契約という例外的な方法によって特定の相手方に処分させていただく重要案件について、そういった処理することがいいのか悪いのかということをお諮りするものでございます。

 本件の場合、学校法人関西学院に対し普通財産を学校敷地として減額売払いするという処理方針はよろしいでしょうかという形でお聞きしているわけでございます。

 また、審議会の答申には法的な拘束力はございません。調査、ご審議いただいて、答申という形でご意見をいただくというものでございます。法律的にはそういうことになりますが、私どもは、こういった形で審議会を開かせていただいておりますので、その意見は非常に重く受けとめております。ですから、それに沿うような形で行政を進めていきたいというふうに考えております。

○大村局長
 随意契約というのは一定規模以上じゃ……。

○但木管財部長
 失礼しました。重要事案というのは、都市部では2,000平方メートル以上でございます。

○辰野委員
 ああ、そうですか。規模はあるのですか。金額じゃないですね。

○但木管財部長
 はい。

○辰野委員
 どうもありがとうございました。

○井植会長
 どうぞ。

○篠﨑委員
 先ほど南谷委員がおっしゃったこととちょっと係ってくるかと思うんですが、この随契というのは、関西学院大学ということで公益性がありますので、結構かと思うんですが、さっき他に希望する方が無かったということなんですが、そういう情報そのものはどんなふうに一般に入手できるような状況になっているか、言い換えれば情報の平等性ということが重要ではないかと思うんですよ。その辺の情報へのアクセスというのはどんなふうになっているのでしょうか。

 他に希望する方が無かったというのは、別に公告をしたわけではないですよね。

○但木管財部長
 はい。

○篠﨑委員
 ということは、一般的にはこの情報にはどんなふうに皆さんアクセスできるのでしょうか。

○大村局長
 ちょっとよろしいですか。今の点、非常に重要な点だと思うのですが、ちょっとまた間違っていたら。

 これ、そういう意味じゃ、一般の方とこういうふうな特定の売払い対象になれる方というのは、そこでそもそも差があるのですよね。全く平等には扱っていないと。

 それは、どういう観点でそういうふうになっているかというと、非常に限定的に、地方公共団体とか公益性のあるそういう事業とか法人、そういう方々にだけ随意契約でできるということになっていまして、だからその段階で、一般の方々と全部公告して、平等の入札にするという仕組みになっていませんので、だからそこでそもそも差が設けられていると。そこが法律上というか、制度上、そういうふうに厳密に規定さているということなのですね。

 そこが、そういうふうに仕組むのがいいのかどうかというところは、またもう一つ議論があるかもしれません。

○篠﨑委員
 公共団体とかは非常にわかりやすいのですよね。あと、この間、中之島の土地も都市基盤整備公団さんに随契でしたが、あのあたりも非常にわかりやすいのですが、学校法人といいますとかなりたくさんありますよね。そういう意味で、学校法人は全てそうなっているのか。

 それから、こういう場所ですから、森林公園の一帯で、売渡し後の計画図を見せていただきましたら、かなりグラウンドとかいうふうな形になりますよね。緑が無くなっていく。そうすると、非常に一般的には、もうこれは本当に勝手な想像なのですけれども、宗教法人なんかが、こういうところを欲しいというふうな希望はないのかなと。それで、地域の人たちにとっては、緑が担保できるなんていう話はないのかなんて思うのですが、そういうときに、情報の公開というんですか、機会という意味では、学校法人関西学院さんが近くにあるから、お話を向けてみよう、あるいは向こうに聞いてみようということになるんですかね。その辺の最初の発意のところをお聞かせ下さい。

○但木管財部長
 基本的には、毎年新規に取得した未利用地があると、インターネットなどですべて公開しております。

 また、先ほど申しましたように、私どもとしては原則の一般競争入札をしようというつもりでおりますので、随契というのは極めて例外的なケースですから、随契で欲しいという方が当方に情報を取りに来ていただいているというのが基本的なスタンスではあるんですね。

 本件については、たまたま、関西学院さんが近くにあってよく承知をしており、手を挙げられ、市も県も手を挙げられなかったということでございます。

○篠﨑委員
 わかりました。

 ですから、この財産の場合には、平成15年6月の取得された段階でネットで出されたわけですね。

○但木管財部長
 年度末の3月31日の状況でネットに出しますので、本件については、15年度中に国有地となっておりますので、現段階では、たまたまネットには出ていません。

 先ほど局長が申しましたように、随契で買えるというのは極めて限定された場合になりますので、なかなか、全国各地にお知らせするということはできません。ですから、そこはそういった土地を希望されている方が当方に照会していただくというふうな形になろうかと思います。

○岩井委員
 全国では、そういう学校法人にこういう減額売払いするという例は、算定方式もあるようですから、多いわけですね。

○但木管財部長
 学校法人にお売りするケースというのは、こういう形で審議会におかけするというケースは、各財務局で見られているところだと思っております。

○岩井委員
 ありがとうございました。

○井植会長
 どうぞ。

○津村(智)委員
 売るための、例えばその地域、対象財産の中に、何か小さな建物とかいろいろなものがあるとか、崩れたところがあったりとか、いろいろ木材等何か作っていたとか、そういうことはないんですね。

 それから、逆に、今度はその中に売れるものがあるとかということも。

○但木管財部長
 植林をしていたということでございますか。

○津村(智)委員
 そうですね。売れるようなものが逆にあるとか、処分する前にとか、逆に整備をしないと売れないというような、売るに当たって、それも込みなのでしょうけれども。例えば大阪府が私の大学のすぐそばで物を売りましたときに、廃屋の建物を処分するに当たっての見積り額が随分違いまして、その見積り額の差額が市町村の儲けになりましてとか、いろいろ何億円も儲かったというふうな話が出たりするものですから、この中の整備というのは本当に必要なのかどうか、それとも売れるものがあれば事前に処分しておくということが必要なのか、そういうものというのは全くないのですね。

○但木管財部長
 私どもが承知している限り、雑木だけだと思います。

 ただ、価値の有る財産があって、そういう必要が生じれば、その価格を乗せた形でお売りするということもあろうかと思います。

 例えば、後で出てきます報告案件でも、土地及び立木あるいは工作物とかいう形でお売りしているものもございます。

 ただ、本件については、今のところそういったものがあるとは聞いておりません。これからそういうものが出てくるかもしれませんが、現時点ではそういうことは聞いておりません。

○大村局長
 我々も実際、現況を見ていますが、恐らくそういうことだろうと思います。

○津村(智)委員
 それと、もう一つ心配をいたしますのは、例えば先ほど織田委員から意見が出されましたが、厩舎をそこに作るというふうなことだったのですが、それがうまくいかなくて、地元住民がオーケーしなかった。一旦は購入したけれども、目的外にまた使うとか売るとかというふうなときにはどうなるんでしょうか。

○但木管財部長
 用途指定で大学校施設として使ってくださいということで契約上の縛りがかかります。ただし、最初に画いてある絵のとおり、何が何でもそれを守ってくれ、例えば木の1本動かしてもいけない、そういうことではございませんで、要は大学施設として合理的な形で使っていただきたいということでございます。

 ですから、厩舎が、住民との関係で建てられないということであれば、そういう問題のないところに移していただき、本件の土地について全体として大学施設として使っていただくということだろうと思っています。

 契約後10年間については、大学施設として使っていくということで用途指定がかかりますので、転売などということはあり得ないというふうに思っています。

 関西学院大学の今の基本構想では、スポーツ施設を充実させていく形で将来構想を考えております。

○津村(智)委員
 大阪府下の市町村では、うちの大学の近くではそういう問題が起こっていますので、多少心配はします。きちっとそのあたりで、目的の中できちんと公共性があり、そして学校としてきちんとこれが活用されていくことというふうなことをきっちりとやっていただきたいなというふうに思います。

○但木管財部長
 用途指定以外の形で使われるということは、契約上、それは債務不履行という問題が生じ、違約金の問題ですとか、最終的には買戻し特約でお返しいただくというふうなこともありますので、そのようなことはないと思っていますが、仮にそのようなことが起これば、契約に基づいて適正に対処したいというふうに思っております。

○井植会長
 それでは、かなりもう質問も出たようでありますので、この辺で採決をさせていただきたいというふうに思いますが、よろしゅうございますか。

 それでは、今回の諮問事項につきまして、原案どおり可とさせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。

(「異議なし」の発言)

○井植会長
 ありがとうございます。

 異議がないということでございますので、原案どおり可決とさせていただきます。

 以上をもちまして諮問事項の審議を終了いたしまして、この審議をいただいた結果、諮問事項につきましては、原案どおり可とする旨、答申することとします。

 なお、答申書につきましては、私の方から後ほど責任を持ちまして近畿財務局長に交付することといたします。

 次に、事務局からの報告事項について説明をいただきたいと思います。

○但木管財部長
 それでは、報告事項についてご説明させていただきます。

 本審議会へ諮問し、答申をいただきました事案に関しましては、処理を行った事案や、答申後における事情によりまして処理条件の軽微な変更を行った事案につきましては、これらの処理や変更を行った後の最初に開催される審議会においてご報告をさせていただいております。

 それでは、お手元の「第105回国有財産近畿地方審議会報告事項」の1ページの「奈良市に対し時価売払いした普通財産について用途指定を解除した事案」をご覧ください。

 本件は、第89回審議会で答申をいただいた事案でございます。

 本件は、奈良市に対して、児童公園及び同市が施行する都市計画道路事業の事業用地として取得した土地の従前の所有者に対し譲渡するための代替地として時価売払いをしたものでございますが、その後、公共事業代替地として用途指定した2,197.91平方メートルにつきまして、奈良市が譲渡先として予定していた方々が本財産を取得することを辞退し、指定用途に供することができなくなり、また他に公共事業代替地としての用途に供することができる見込みがないことから、平成15年9月25日付けで用途指定を解除したものでございます。

 なお、区画道路807.14平方メートルは平成9年3月31日付けで、また児童公園用地1,351.89平方メートルは平成14年5月1日付けで、それぞれ指定用途に供されております。

 それでは、次に、4ページの「大阪市に対し時価売払いした普通財産について指定期日を変更した事案」をご覧ください。

 本件は、第100回審議会において答申をいただいた事案でございます。

 本件は、文部科学省から処分依頼を受けて、大阪市に対して土地16,035.22平方メートルのうち8,000平方メートル及び建物の一部等につきまして、指定用途を(仮称)大阪市立近代美術館敷地、指定期日を平成16年3月31日として、平成10年10月16日付けで時価売払いいたしましたが、前所有者である文部科学省が大阪市から要請を受けて行っていた土壌汚染の調査及び除去に長期間が費やされたことから、指定期日までに本財産を指定用途に供せなくなりました。このため、平成15年3月14日付けで指定期日を平成16年3月31日から平成24年3月31日とする変更承認を行ったものでございます。

 なお、残りの土地8,035.22平方メートル及び残りの建物につきましては、指定期日を同じく平成24年3月31日として、平成15年2月28日付けで時価売払いを行ったところでございます。

 次に、7ページの「神戸市に対し時価売払いした普通財産について用途指定を解除した事案」をご覧ください。

 本件は、第102回審議会で答申をいただいた事案でございます。

 本件は、神戸市に対して、同市が施行する都市計画道路事業の事業用地として取得した土地の従前の所有者に対し譲渡する代替地として時価売払いしたものでございますが、その後、神戸市が譲渡先として予定していた方が本財産を取得することが困難となりましたことから、指定用途に供することができなくなり、また他に公共事業代替地としての用途に供することができる見込みがないことから、平成15年1月14日付けで用途指定を解除したものでございます。

 次に、10ページの「審議会付議事案の処理状況について」をご覧ください。

 まず、1番目の事案でございますが、第100回審議会において答申をいただいた事案でございます。

 本件の概要につきましては、先ほど「大阪市に対し時価売払いした普通財産について指定期日を変更した事案」で説明させていただいておりますが、土地16,035.22平方メートルのうち、平成10年10月16日付けで時価売払いした8,000平方メートルの部分を除いた残りの8,035.22平方メートルの部分につきまして、答申どおり、(仮称)大阪市立近代美術館の敷地として、平成15年2月28日付けで時価売払いをしております。

 次に、2番目の事案でございますが、第104回審議会において答申をいただいた事案でございます。

 本件につきましては、答申どおり、大阪弁護士会に対しまして、指定用途を同弁護士会館の敷地等、指定期日を平成19年7月7日として、平成14年7月8日付けで時価売払いを行っております。

 以上、本審議会へ諮問し、答申いただきました事案に関しまして、その後の処理状況等につきましてご報告させていただきました。

○井植会長
 それでは、ただいまの報告事項につきまして、何かご質問がございましたら。

 特になければ、報告事項につきましては、これで終了させていただきたいと思います。

 それでは、ここで近畿財務局長から一言ごあいさつをお願いしたいと思います。

○大村局長
 本日は、皆様、大変熱心にご審議いただきまして、本当にありがとうございました。改めて国有財産行政についてはこういう視点が重要なんだなというのを再認識させていただいた次第であります。

 まず、本日、諮問事項、当該事項については、やはりこういう随意契約という特別の形でやるからには、公共性というのが本当に重要なんだと。そこをしっかり担保せよと、これはもう全くおっしゃるとおりだと思います。ご審議いただいた、きょう諮問させていただいた方向に即しまして、適切に運用したいと思いますし、またどういう結果になったのかということは、今、報告事項でありましたように、当該案件についてもきちっと報告させていただいて、どうなったかということを皆様にご報告させていただきたいと思います。

 それから、2番目に、そのご意見の中で出てきました当該制度は制度として、国有財産行政について、透明性の向上、そういうことに努めよと、これも全くおっしゃるとおりだと思います。そういった方向で我々、努力していきたいと思います。

 それから、最初に国有財産行政について私どもからご説明させていただいたときに、皆様方から、国の時価会計の問題であるとか、あるいはPFIの話であるとか、文化財保護の観点をどういうふうに考えるのかとか、あるいは地方分権の視点とか、いろいろな視点を出していただきました。これ、一々すべて私、本当に重要な視点だと思っておりますので、きょう出していただいたご意見をまた参考にさせていただいて、今後とも我々の行政の向上に努めていきたいと思います。本日は本当にありがとうございました。

 それから、もう一点、説明のときにちょっとちらっと申し上げさせていただきました土地信託の問題でございますね。信託の問題について、これは皆様方のご意見をまた諮らないといけないということでございますが、非常にお忙しい皆様方でございますので、それはまた一堂にお集まりいただくのがいいのか、あるいは持ち回りという形式もございますので、それはどういうやり方がいいのかというのは、また会長とも相談させていただいて進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 本日はどうもありがとうございました。

○井植会長
 それでは、以上をもちまして第105回国有財産近畿地方審議会を閉会とさせていただきます。

 なお、本審議会におきましては、より一層の審議会運営の透明性を図るために、原則として議事録を公開することとしております。

 また、本審議会の審議結果につきましては、本日、事務局から記者発表を行ないますので、あらかじめご報告をさせていただきます。

 以上をもちまして終了させていただきます。

 本日は大変ありがとうございました