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企業内容等開示制度

1.金融商品取引法におけるディスクロージャー制度(企業内容等の開示制度)とは

 有価証券の発行・流通市場において、一般投資者が十分に投資判断を行うことができるような資料を提供するために、有価証券届出書をはじめとする各種の開示書類の提出を有価証券の発行者等に義務付け、これらの書類を公衆縦覧に供することにより、有価証券発行者の事業内容及び財務内容等について、正確、公正かつ適時に開示を行うことをもって、投資者保護を図ろうとする制度です。

2.開示書類の提出について

(1)有価証券報告書

 次に掲げる有価証券発行者は、事業年度ごとに有価証券報告書の提出が必要です。
  • 金融商品取引所に上場されている有価証券
  • 店頭登録されている有価証券
  • 募集又は売出しにあたり有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出した有価証券
  • 所有者数が1000人以上の株券等(ただし、資本金5億円未満の会社を除く)

(2)有価証券届出書

 有価証券の発行・売出しに際し、勧誘人数及び払込総額によっては、有価証券届出書の提出が必要となります。
 また、特定組織再編成発行・交付手続(合併、株式移転、会社分割など)において、有価証券届出書の提出が必要となる場合があります。
 詳しくは、統括証券監査官(TEL06-6949-6697)までご照会下さい。

(3)大量保有報告書

 上場会社等が発行する株券等について、発行済株式総数等の5%を超えて保有する者は、5%を超えて保有することとなった日から5日(土、日、祝日等を除いてカウント)以内に、大量保有報告書の提出が必要となります。  その後、(1)保有割合が1%以上増減した場合、(2)報告書の記載事項に重要な変更が生じた場合には、変更後5日(土、日、祝日等を除いてカウント)以内に変更報告書の提出が必要です。  詳しくは、統括証券監査官(電話06-6949-6697)までご照会下さい。

3.開示書類の公衆縦覧について

 近畿財務局においては、近畿2府4県に本店を有する企業等に係る下記の開示書類について、縦覧を行っています。
縦覧書類 縦覧期間

有価証券届出書

受理した日から5年(参照方式は1年)を経過する日まで

発行登録書

受理した日から発行登録が効力を失う日まで

発行登録追補書類

同上

有価証券報告書

受理した日から5年を経過する日まで

有価証券報告書に係る確認書

同上

内部統制報告書

受理した日から5年を経過する日まで

四半期報告書

受理した日から3年を経過する日まで

半期報告書

受理した日から3年を経過する日まで

四半期報告書及び半期報告書に係る確認書

同上

臨時報告書

受理した日から1年を経過する日まで

自己株券買付状況報告書

受理した日から1年を経過する日まで

親会社等状況報告書

受理した日から5年を経過する日まで

公開買付届出書

受理した日から公開買付期間の末日の翌日以後5年を経過する日まで

公開買付撤回届出書

同上

公開買付報告書

同上

意見表明報告書

同上

対質問回答報告書

同上

大量保有報告書(変更報告書を含む)

受理した日から5年間

上記書類の訂正届出(報告)書

元となる書類の縦覧期間と同じ

安定操作届出書(紙面)

受理した日から1月間

安定操作報告書(紙面)

安定操作期間が終了した日の翌日から1月間

4.縦覧場所及び時間

近畿財務局 理財部 理財第1課(電話06-6949-6366)
大阪市中央区大手前4丁目1番76号
大阪合同庁舎第4号館 6階(大阪市営地下鉄谷町四丁目駅5番出口)
  • EDINET(電子開示システム)による縦覧時間
      9:00~12:00、13:00~17:15(土、日、祝日を除く)
  • 近畿財務局に紙面提出された開示書類の縦覧時間
      9:00~12:00、13:00~17:45(土、日、祝日を除く)

5.インターネットによる閲覧

 インターネットのEDINET(有価証券報告書等の開示書類を閲覧するホームページ)において、原則、24時間、有価証券報告書等の開示書類を閲覧することができます(紙面提出分を除く。)。

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