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リレーションシップバンキングの機能強化計画の概要

I.中小企業金融の再生に向けた取組み

1.創業・新事業支援機能等の強化

(1)業種別担当者の配置等融資審査態勢の強化
 人材育成(53)、専門部署の設置強化、専担者の配置、増強(38)、業種別審査体制の構築・強化(23)、審査に関する組織内の情報の共有化促進(12)、シンクタンク、専門機関の活用(6)

(2)企業の将来性や技術力を的確に評価できる人材の育成を目的とした研修の実施
 外部研修への参加、派遣(68)、内部研修の実施・強化(51)、通信教育の実施・強化(27)、中小企業診断士等の専門性の高い人材の養成(13)

(3)産学官とのネットワークの構築・活用や日本政策投資銀行との連携
 産業クラスターサポート金融会議への参加・活用(36)、産学官ネットワークとの情報交換・関係強化(39)、日本政策投資銀行等との連携強化(30)、新規事業支援のための融資制度の創設・強化(11)、産学官ネットワークを技術・知的財産等評価に活用(12)

(4)ベンチャー企業向け業務に係る、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等との情報共有、協調投融資等連携強化
 政府系金融機関との情報交換(46)、政府系金融機関との協調融資(24)、ベンチャー向け融資制度の充実(12)、企業育成ファンドの組成・出資(9)、案件発掘、技術評価等のノウハウの活用・強化(7)

(5)中小企業支援センターの活用
 センターとの情報交換(47)、センターの機能の活用(29)、センター支援業務に関する情報提供(21)、センターへの人材派遣、出資(5)

2.取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化

(1)経営情報やビジネスマッチング情報を提供する仕組みの整備
 ビジネスマッチング情報提供の仕組み導入・強化(46)、経営情報提供の仕組み導入・強化(46)、外部専門機関等との提携強化(37)、商談会等の開催(26)、専担部署の設置・増員(11)

(3)要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生防止のための体制整備強化
 担当部署の設置・増強(42)、人材育成(36)、営業店での取組み強化、本部との連携強化(42)、外部機関との連携強化(29)、既存部署への専担者の配置・増強(14)、経営改善マニュアルの策定(6)、対象企業への人材派遣(2)

(4)中小企業支援スキルの向上を目的とした研修の実施
 外部研修への参加・派遣(65)、内部研修の実施・強化(47)、通信教育の実施・強化(26)

(5)「地域金融人材育成システム開発プログラム」等への協力
 経営能力向上のためのセミナー等の開催(15)、同プログラムへの協力※(19)、各種経済団体等への人材派遣(8)、シンクタンクの各種経営支援サービス推進(5)
 ※ 同様のプログラムが実施された場合に協力態勢を整備することを含む

3.早期事業再生に向けた積極的取組み

(1)中小企業の過剰債務構造の解消・再生の取組み。「早期事業再生ガイドライン」の趣旨を踏まえた事業再生への早期着手
 経営改善・事業再生支援の手法等の研究、情報収集(39)、専担部署の設置・強化、専担者の配置・増強(26)、外部機関との連携強化(15)、プリパッケージ型事業再生の活用(11)

(2)地域の中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成の取組み
 先行事例等の研究(9)、企業再生ファンドの組成・出資(13)、公的機関との連携強化(17)、政府系金融機関等との連携強化(7)

(3)デット・エクイティ・スワップ、DIPファイナンス等の活用
 先行事例の研究・情報収集等による活用の検討(29)、外部機関との連携強化(10)、具体的案件の発掘・実施(10)

(4)「中小企業再生型信託スキーム」等、RCC信託機能の活用
 活用に向けた検討(27)、RCCとの連携強化、情報交換(9)、RCCの信託機能の活用(3)

(5)産業再生機構の活用
 活用に向けた検討(23)、情報収集等(16)、産業再生機構の活用(1)

(6)中小企業再生支援協議会への協力とその機能の活用
 協議会との連携強化・情報交換(36)、再生支援機能の活用(33)、協議会への参加・人材派遣(10)

(7)企業再生支援に関する人材(ターンアラウンド・スペシャリスト)の育成を目的とした研修の実施
 外部研修への参加、派遣(61)、内部研修の実施(40)、通信教育の実施(20)

4.新しい中小企業金融への取組みの強化

(1)担保・保証へ過度に依存しない融資の促進等。第三者保証の利用のあり方
 ローンレビューの徹底(68)、スコアリングモデルの活用(50)、財務制限条項活用の検討(29)、第三者保証のあり方の見直し(23)

(3)証券化等の取組み
 売掛債権担保融資(22)、先例事例の調査、研究(17)、私募債の引受け(15)、ローン担保証券(CLO)(12)

(4)財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備
 外部機関との連携による融資商品の開発・強化(19)、独自の新商品開発(20)、公認会計士・税理士との勉強会、顧客への財務諸表作成のアドバイス等財務諸表の精度向上に向けた取組み(15)

(5)信用リスクデータベースの整備・充実及びその活用
 行内データベースの整備(53)、外部データベースの活用(44)、リスクに見合ったプライシング(36)、スコアリングモデルの活用(22)

5.顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化

(1)銀行法等に義務付けられた、貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する債務者への説明態勢の整備
 行内規則等の見直し(63)、研修の実施(54)、融資関連約定書の改定(47)、行内周知の徹底(30)、顧客向け説明資料の作成(24)、内部監査機能の整備(13)

(3)相談・苦情処理体制の強化
 営業店指導・内部研修の実施(66)、地域金融円滑化会議における情報交換・活用(55)、原因分析・改善等の実施(56)、融資専用ホットラインの設置(3)、相談・苦情対応部署の増強(13)

II.各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組み

1. 資産査定、信用リスク管理の厳格化

(1)1.適切な自己査定及び償却・引当
 内部研修等の実施(59)、自己査定の厳格化・精緻化(50)、内部監査による厳正な対応(30)、DCF法の採用等引当手法の見直し(1)

(1)2.担保評価方法の合理性、処分実績からみた評価精度に係る厳正な検証


 担保評価の精緻化・高度化(69)、担保評価システムの更改(9)、外部鑑定士による法定鑑定の実施(16)、特殊物件の評価方法の確立(3)

2.収益管理態勢の整備と収益力の向上

(2)信用リスクデータの蓄積、債務者区分と整合的な内部格付制度の構築、金利設定のための内部基準の整備等
 データの整備、蓄積(59)、リスクに見合った金利設定の強化(53)、信用格付の精緻化(52)

3.ガバナンスの強化

(1)株式非公開銀行(6)のディスクロージャーの充実
 全ての非公開銀行において、株式公開銀行と同様の開示を実施

(2)協同組織金融機関(信用金庫36、信用組合24)のガバナンスの向上
 1.半期開示の実施
  開示済(28)、開示未済(32)

 3.総代の選考基準や選考手続きの透明化、会員・組合員の意見を反映させる仕組み等の整備
  業界団体の検討結果を踏まえて検討・対応(54)、選考基準・選考手続の改正、検討(21)、先行事例等の調査・研究、勉強会の開催(0)

4.地域貢献に関する情報開示等

1.開示済みの金融機関(9月末時点)(13)

2.地域貢献に関する情報開示の媒体
 ディスクロ誌(ミニディスクロ誌含む)(66)、ホームページ(38)、地域説明会(7)

(注1)上記のうち( )内は取組金融機関数。なお、提出金融機関数は地方銀行8、第二地方銀行7、信用金庫36、信用組合24で合計75金融機関である。
(注2)取組金融機関数は各金融機関から提出された機能強化計画より集計したもの。このため、各金融機関において既に実施しているなどの理由により、機能強化計画に記載されていないものは含まれておらず、各項目に対する全ての金融機関の取組状況を表したものではない。
(注3)上記取組みは今後実施予定のものを含む。

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