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財政融資資金

財政融資の仕組み

 財投債の発行を通じて金融市場から調達した資金等を、財政融資資金として国の特別会計や地方公共団体、公庫、独立行政法人などに融資しています。国の信用に基づき最も有利な条件で資金調達しているため、長期・固定・低利での資金供給が可能となります。

地方公共団体への貸付

 財政融資資金には、地方公共団体に貸し付けられる「地方資金」と、独立行政法人等に貸し付けられる「本省資金」とがあります。地方公共団体への貸付については、財政投融資改革の趣旨を踏まえるとともに、地方公共団体の自立的な財政運営を促す観点から、地方公共団体ごとの資金調達力及び資金使途に着目した重点化を図り、真に必要な資金需要には適切に対応することとしています。
 財務局・財務事務所では、地方公共団体への貸付に係る審査を行っています。

財政融資の流れ

地方向けの財政融資資金の補償金免除繰上償還

 厳しい地方財政の状況を踏まえ、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、地方向け財政融資資金の金利5%以上の貸付金の一部について、徹底した行政改革・経営改革を実施することなどを要件に、補償金を免除した繰上償還を実施しました。
 本措置については、平成20年秋以降の深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえ、新たに財政健全化計画などを策定し更なる行政改革・経営改革を実施することを要件として、今般限りの特例措置として3年間延長することとしております。
 補償金を免除した繰上償還の適用を受けるためには、徹底した行政改革などを実施することにより、補償金免除相当額を上回る国民負担の軽減を実現することが要件となっています。このため、財務局・財務事務所においては、毎年度、地方公共団体が策定した財政健全化計画などの執行状況の確認を行い、計画が着実に実行されるように努めています。

資料

地方公共団体への貸付状況(近畿版)
財政融資資金を活用した地域活性化事例のご紹介(近畿財務局管内)

本ページに関するお問い合わせ先

担当部署: 融資課
電話番号: 06-6949-6376
FAX番号 : 06-6949-6104

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